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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2026 年2月18日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4442 )  2026年2月18日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 株式譲渡 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 急遽のWeb会議を7件。

 その間をぬって、移動し
 リアルな打合せを1件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのリアルな打合せ 1件は
 埼玉県富士見市へ…

 ある、社会インフラ施設の
 維持管理事業者様との
 成長戦略に関する打合せに臨みました。

 成長戦略を主要議題とし、私たちの間では
  『壁打ち』
 と呼ばれるもの。

 代表者様が私たちと
 フリーに議論していくことで

 代表者様ご自身の考えを
 まとめていただく効果を狙うもの…

 初期段階では
  『持出し』
 とはなりますが

 良い戦略がまとまると、一定期間
  『戦略コンサルタント』
 としての、顧問契約いただける

 といった効果を期待できるもので

 当社としても

 重要な位置付けとさせて頂いている
 打合せの1つです。

 社会インフラ施設の維持管理事業を
 取り巻く環境は

 今後、大きな需要拡大が
 見込まれる一方で
 複数の、構造的な課題があります。

 高度経済成長期に整備された
 橋梁・トンネル・下水道などの
 多くが老朽化し

 50年超の構造物の
 割合が増加していて

 これに伴う
 点検・補修のニーズが強まっています。

 市場面では、インフラ維持・補修の
 市場規模が拡大し

 予防保全や予知保全など
 高度な管理手法への移行が進む
 と予測されているため

 民間事業者にとっては
 新技術・デジタルサービス提供の
 機会が増える環境です。

 一方で、人材不足や
 自治体の財源制約、発注体制の
 見直しが喫緊の課題となっていて

 効率的・持続可能な
 維持管理体制の構築が求められています。

 こうした状況をもふまえての
 昨日の打合せ…

 まずは、同事業者様の現状を伺い
 強み・弱みなどをまとめ

 簡単に、手書きの
 事業ポートフォリオを作成の上で
  『次の一手』
 を探り

 意見交換・情報交換を
 継続させていただきました。




 【株式の譲渡承認手続き】

 株式の譲渡とは
 株主としての権利を
 他者に移すことを言います。

 株式の譲渡は自由に
 行うことができるのが原則ですが
 例外として
 定款に株式譲渡制限のある場合が
 あります。

 譲渡制限のある株式を譲渡したい場合
 当該株主と譲受人との間で
 譲渡契約を結びます。

 その後、譲渡人あるいは譲受人から
 会社に対し承認請求をします。

 株主総会や取締役などの承認機関によって
 譲渡承認が得られれば、譲渡は
 会社に対しても法的効力が発生します。

 最後に、譲渡人と譲受人の双方が共同で
 株主名義の書換えを請求します。

 【なぜ譲渡制限するのか】

 株式の譲渡制限とは、会社が株主に対して
 自社株式の譲渡に制限を設けることです。

 すなわち
 『株式会社が、投資家から投資を
 受けやすくすると同時に
 非公開会社が、買収の危機を
 回避できるようにした』
 ということになります。
 
 【譲渡制限を廃止するには】

 一方で、株式を上場か
 店頭公開することを決めた企業は
 公開会社になるために
 株式の譲渡制限を廃止しなければなりません。

 廃止にはまず
 株主総会の特別決議により
 定款を変更します。

 次に登記の変更を行います。

 本店所在地では、特別決議後2週間以内
 支店所在地では3週間以内に
 変更の登記をすることが義務付けられています。

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           編 集 後 記
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 今日は
  『株式譲渡』
 について考えました。

 明日は
  『自己株式の取得』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●株式譲渡の際
   証券保管振替機構に預けていなければ
   名義の書換えが必要になります。

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