2026年2月12日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4436 ） 2026年2月12日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式と株主の関係 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 1件は
米国は、カリフォルニア州を拠点に
マーケティング会社を経営されておられる
H氏との打合せ…（日本人です（笑））。
（日本とカリフォルニア州の時差は、-16時間。
日本時間で9:00、カリフォルニア州では
2月10日（火）17:00の開始に設定させて頂きました）
かつては、日本の某メーカーにて
北米のマーケティング責任者として
活躍しておられた同氏…
やがて、組織の中では飽き足らず
独立して、そのまま
米国は、カリフォルニア州を拠点に
引き続き、活躍されておられます。
お互い、なかなかスケジュールが合わず
最近は、すっかり御無沙汰
してしまっていたH氏でしたが
今回は、先の
衆議院選挙での、歴史的な
『自由民主党の勝利』
を受け
特に、国家安全保障…
一番は中国
そしてロシア、北朝鮮といった
各国に対し
日本は、どうすべきか
また、米国
さらには、西側諸国ながら
異なった動きを見せる
英国そして加国
そして、東シナ海・南シナ海を
考える上で
重要な位置付けとなる台湾と
どう関係をつくっていくべきかを
フリーにディスカッションしたいと
無理を申し上げ（笑）
何とか、時間をいただいた次第です。
彼とのディスカッション内容を
整理すると、およそ以下の通りですが…
今回の衆院選における自民党の大勝
（衆議院で3分の2超の勢力（自民316／465
与党計352）を獲得）
による「政治的余力」は、拙速な軍拡ではなく
抑止と対話の両輪を制度化し
国民負担と説明責任を伴う持続的な
安全保障に振り向けるべき。
防衛費だけでなく
（1）弾薬備蓄
（2）港湾・空港
（3）電力・通信
（4）医療
（5）サイバー人材
など“継戦力・強靭性”への投資が必要である。
【対中国】
東シナ海では
（1）監視・領域警備
（2）日米共同の即応性
（3）経済安保
（重要物資・半導体・海底ケーブル）の冗長化
を進め、力による現状変更を高コスト化する。
同時に、誤算を防ぐホットライン、危機管理対話
海空での行動規範を常設化し
協力可能な分野（気候・公衆衛生・人的往来）は残す。
ASEANとも連携し、南シナ海の法の支配を支える。
【対ロシア】
国際法違反のコストを下げないため
制裁と輸出管理をG7で維持。
極東での軍事動向に備え
（1）ミサイル防衛
（2）対処能力
（3）海上監視
（4）サイバー防護
を強化しつつ、偶発衝突の回避チャンネルは確保する。
【対北朝鮮】
日米韓の情報共有と抑止（迎撃・対処）を強め
資金流入や不正輸出入の遮断を徹底。
拉致問題は人道・制裁・対話を組み合わせ
国際世論を梃子（てこ）に粘り強く交渉する。
【対米国】
同盟は基軸。
ただし「依存」ではなく「共同設計」に移るべき。
（1）共同計画
（2）補給・整備
（3）先端技術（AI・宇宙・量子）
で相互補完し、日本側の負担と意思決定能力を高める。
【対英国・加国】
欧州とインド太平洋の安全は不可分との認識の下
日英両国は、伊国も加えたGCAP（※）など協力加速。
加国とは、インド太平洋戦略と日加情報保護協定を
土台に、訓練・監視・サイバーで連携を深める。
米国一本足ではなく
多層の「同志国ネットワーク」を作る。
（※）GCAP（Global Combat Air Programme）
日本・イギリス・イタリアの3か国が
共同で、次世代の戦闘機を開発する
国際防衛協力プロジェクト。
【対台湾】
一つの中国政策との整合を保ちつつ、実務協力を拡大。
（1）半導体供給網
（2）災害救援
（3）海上保安
（4）民間交流
を厚くし、台湾海峡の平和と安定を公的に位置付ける。
挑発的なシグナルは避けつつ
抑止（備え）と緊張管理（対話）を両立させることが
日本の安全と経済の最適解と考える。
加えて、政策の要は「透明性」と「予測可能性」。
調達や武器輸出のルールは、国会審議と第三者評価で
歯止めを掛ける。
経済面では、エネルギー調達の多角化と
重要産業の国内回帰・友好国分散を同時に進める。
何となく、考えていたことが
彼との議論を通じて整理することができ
建国記念の日の昨日
日本の行く末を
自分なりに整理できたような
清々しい、一日のスタートとなりました。
ご多用の折にも関わらず、議論に付き合ってくれた
彼に感謝してもしきれない…
あらためての御礼を申し上げ
昨日の議論を終了とさせていただきました。
【株式と株主について】
株式とは、株式会社の社員（オーナー）
としての地位であり
この地位を持つ者が株主です。
つまり、株主とは
会社の社員としての権利（株主権）
を持つ者です。
【株式譲渡は原則として自由】
株式が、オーナーとしての地位を
退きたい場合、会社に出資した財産を
返してもらうことは認められていません。
そこで、株主が
会社に出資した分を回収できるよう
株式を自由に譲渡できることとしています。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『株式事務と株主総会召集手続き』
の
『株式と株主の関係』
について考えました。
明日からは新シリーズの2回目
『株式事務』
のついて見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株式とは、株式会社の
社員（オーナー）としての地位であり
この地位を持つ者が株主です。
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