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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4420 ) 2026年1月27日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会計監査人 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
愛知県名古屋市へ…
ある教育支援事業者様との
成長戦略に関する打合せに臨みました。
成長戦略を主要議題とし、私たちの間では
『壁打ち』
と呼ばれるもの。
代表者様が私たちと、フリーに
議論していくことで
代表者様ご自身の考えを
まとめていただく効果を狙うものです。
初期段階では
『持出し』
とはなりますが
良い戦略がまとまると、一定期間
『戦略コンサルタント』
としての、顧問契約をいただける
効果を期待できるとあって
当社としても、重要な位置づけに
置かせて頂いている、打合せ形態の1つです。
教育支援事業を取り巻く事業環境は
大きな転換期にあります。
少子化により、学齢人口は
減少している一方で
学力格差の拡大や
不登校児童・生徒の増加により
個別最適化された教育支援への
需要は高まっています。
GIGAスクール(※)構想の進展により
ICT環境が整備され
オンライン学習やAI教材の導入が
加速しています。
また、学校外教育への支出意欲は
依然として高く
保護者は「成果」や「安心感」を
重視する傾向にあります。
公教育・民間教育・自治体・企業の
連携も進み
柔軟で、実践的な教育支援サービスを
提供できる事業者にとっては
成長機会の大きい市場環境といえます。
こうした状況をも
あらためて、ふまえての
同事業者様との2回目の打合せ…
実は、昨日の事業者様は
2023年2月、名古屋市内の学習塾買収を
当社が支援させて頂き、実行された事業者様。
現在、運営中の学習塾
(先般、同事業者様にて買収済)
の現状視察を終えた後
『次の一手』
を探り、先日に引き続き
意見交換・情報交換を行わせていただきました。
(※)GIGAスクール
文部科学省が推進する教育改革政策。
児童・生徒一人一台の
端末配備と高速・大容量の通信ネットワーク
整備を通じて
個別最適化された学びと協働的な学びを
実現することを目的とする。
【会計監査人とは?】
会計監査人とは、主に大会社の
計算書類やその付属明細書などを監査する
専門の機関です。
内容をチェックする機関ですから
計算書類などの作成をする会計参与とは
役割が異なります。
会計監査人は
公認会計士または監査法人でなければなりません。
会計監査人も、取締役や監査役と同様
株主総会の決議によって
選任・解任されます。
【会計監査人の任期・報酬】
会計監査人の任期は1年で
定時株主総会で別段の決議がなされない限り
原則として再任されます。
会計監査人の報酬は、取締役会が決定しますが
報酬決定にあたり取締役は
監査役または監査役会、監査委員会の
同意を得る必要があります。
会計監査人の職務の、独立性を確保するため
取締役の一存で
決められないようにするためです。
【会計監査人の権限と義務】
会計監査人は、会社の計算書類などを監査し
会計監査報告を作成しなければなりません。
会計監査人はいつでも
会計帳簿を閲覧・謄写することができ
また取締役や執行役に対して
会計に関する報告を求めることができます。
また、会社または子会社の業務と
財産の状況を
調査することができます。
定時株主総会の決議で出席を求められた場合
会計監査人は出席して
意見を述べなければなりません。
株主総会に提出する計算書類などが
法令や定款に適合しているかどうかについて
監査役と意見が異なる場合
株主総会で意見を述べることができます。
また取締役の違法・不正な行為を
監査役に報告する義務を負います。
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編 集 後 記
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今日は
『会計監査人』
について考えました。
明日は
『委員会設置会社のしくみ』
について、見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会計監査人は、計算書類を作成する会計参与とは異なります。
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