2026年1月13日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4407 ） 2026年1月14日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 退任の手続き 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
神奈川県横浜市へ…
ある飲食事業者（イタリア料理店）様との
事業承継に関する打合せに臨みました。
イタリア料理店の事業環境は
外食需要の回復により
来店客数は持ち直しつつあるものの
依然として厳しい状況にあります。
小麦・チーズ・オリーブオイル・輸入ワイン
など、原材料価格の高騰に加え
人手不足による人件費上昇
光熱費の増加が、利益を圧迫…
そのため、安易な値下げは難しく
適切な価格転嫁や
メニュー構成の見直しが不可欠です。
一方で、地域密着型運営や常連客の獲得
ランチとディナーの役割分担
テイクアウトやコース需要の取込みが
安定経営につながります。
SNSや口コミを活用した集客
シェフの個性やストーリー性も
競争優位の重要な要素となっています。
こうした状況をもふまえながらの
昨日の打合せ。
まずは、後継者の選出・育成など
事業承継の“入口”について
知りたいとのご照会でしたので
他社事例を挙げながら
（1）親族内承継
（2）親族外承継（従業員）
（3）親族外承継（第三者）
の各々について、メリット・デメリットを
説明させていただき
意見交換・情報交換を
継続させていただきました。
【取締役退任の手続きは会社が行います】
取締役を退任した場合、会社（代表取締役）は
取締役が退任した旨の登記を
しなければなりません。
退任したのに登記が変更されていないと
登記されている取締役を
信用して取引に入った相手に
不測の損害を与えかねません。
また実際は退任しているのに
取締役としての責任を
追及される危険もあります。
そのため、社会に対する公示として
退任の登記が要求されています。
取締役の変更登記は
取締役退任の効力が生じてから
2週間以内に
本店所在地を管轄する法務局に
申請しなければなりません。
【取締役が就退任した場合の登記費用】
登記申請をする場合
登記申請にかかる費用について
登録免許税の納付が必要です。
本店所在地での
取締役の変更登記であれば
1件につき3万円
（資本金が1億円以下の会社については1万円）
です。
登録免許税は
収入印紙または領収証書で納めます。
通常の場合であれば
登記申請書と共に提出する収入印紙貼付台紙に
収入印紙を貼付して
納付することになります。
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編 集 後 記
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今日は
『退任の手続き』
について考えました。
明日からは、新シリーズ
『取締役会と
その他の役員をめぐる法律知識』
の1回目として
『取締役会』
について、見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●取締役が退任した場合
社会に対する公示として、退任の登記が必要です。
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