2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3085 ） 2022年6月1日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 株式会社の設立手続き ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
（先日（5月23日）のドクターご許可に伴い
昨日から、リモートワークの制限を
『一日にMax二時間』
まで拡大して対応しています）
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、リンダ・グラットン氏
によるウェビナー（※）。
（※）ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を
組み合わせた造語であり、ウェブセミナーや
オンラインセミナーとも呼ばれる。
インターネット上で行われるセミナーそのもの
もしくはインターネット上でのセミナーを
実施するためのツールを指す。
非定期ではありますが、情報交換を
続けさせていただいている
米国は、カリフォルニア州在住の
メンバー（日本人です！！（笑））からの紹介で
昨日のウェビナーに参加させて頂いた次第です。
（そう言えば、最近
彼との情報交換…ご無沙汰しています（笑））
昨日のテーマは
【『Redesign the work ～how to make hybrid productive～』】
邦題で言えば
【仕事の再設計
～ 異種の働き方を組合せ
いかにして、生産性向上をはかるか ～】
といったところでしょうか。
同氏は、英国の組織論学者、コンサルタントで
ロンドン・ビジネス・スクールの
管理経営学教授を務められておられます。
彼女自身の著作
『LIFE SHIFT – 100年時代の人生戦略』
をご覧になられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
2017年には、日本の
『人生100年時代構想会議』
メンバーに、唯一、外国人として招聘されました。
新型コロナウイルス感染拡大は
これまで、オフィスに通勤し
オフィスで働く…といったイメージを
根底から覆しました。
在宅勤務…
これまでも話題に上ることはあっても
実現に向けては、遅々とした歩みでしたが
パンデミックによって、多くの企業が
一気に、在宅勤務への移行を余儀なくされました。
氏によれば
『仕事の再設計』
には
（1）場所
（2）時間
の、2つの検討要素があるとし
この2つの要素を、まず自分自身として
最高のパフォーマンスを発揮するには
『どこで、いつ働くのが良いのか』
を考え（自身としての『集中』がはかれる環境づくり）
その上で、チームメンバーとの
（1）調整
（2）協力
（3）連携
が、最大のパフォーマンスをもって
実現するためにはどうすれば良いか…
チーム全体で話し合い、決定する（ルールづくりも含めて）
ことが重要であるとしています。
まず、自分自身として、最高のパフォーマンスを
はかれる環境づくりを『場所』と『時間』の2つの要素から考え
そこにチームとして、最高のパフォーマンスを
はかれる環境づくりを『場所』と『時間』の2つの要素から
チーム全体で考え、決定していく…
今は、働き方を再構築できるチャンス…
『昔の働き方には、決して戻らない』
とする確固たる決意を持って
働き方そのもの、働く場所、働く時間を
改革するチャンスであると
総括され、昨日のウェビナーは終了しました。
【設立手続きの流れ】
発起設立の方法で会社を設立する場合には、通常
以下のような手順をふみます。
（１）起業の決定
（２）定款の作成
（３）株式発行事項の決定
（４）金銭の払込み
（５）役員の選任
（６）役員による調査
（７）設立登記
（１）起業の決定
個人事業者として起業するか
会社として起業するか
も含めて決定します。
会社設立後の青写真を作っておくことが
重要です。
（２）定款の作成
会社の目的
商号（会社の名前）
本店（本社）所在地
資本金額
などを記載した定款（会社の根本ルール）
を作成、公証役場（法務局）に行って
公証人に定款を認証してもらいます。
（３）株式発行事項の決定
株式の引受数、金額など株式発行事項を決め
発起人が、株式を全部引き受けます。
引き受けたことの証明として
株主名簿（引き受けた株式数を記載した帳簿）
に記載します。
（４）金銭の払込み
発起人が数名の場合
発起人の中から代表者を選び
その者の銀行口座に振り込みます。
（発起人が1人の時は、自分の口座に振り込みます）
（５）役員の選任
取締役や監査役といった役員を選任します。
1人で会社を設立する場合、自分が取締役になります。
なお定款で取締役を定めていれば
新たに取締役を選任する必要はありません。
（６）役員による調査
選任された役員は
金銭の払込みがなされているか
会社の設立手続きに法令違反がないか
などをチェックします。
（７）設立登記
登記とは、会社の情報を登記簿という
法務局にある公募に記録するもので
法務局に申請書を提出することで行います。
申請書には
会社の目的
商号（会社の名前）
本店（本社所在地）
資本金額
などを記載します。
【商号の決定と類似商号の調査】
設立にあたって会社は
その名前（商号）を決める必要があります。
商号は会社の名前ですから
他の会社の商号と同じか類似していると
混乱が生じます。
そのため同一住所（当該法務局の管轄エリア内）で
同一商号の登記をすることは禁止されています。
同一本店所在地に同一の商号があるか否かは
法務局に備えられている商号調査簿で
調査をする必要があります。
また、まったく同じ商号でないとしても
他社と酷似をした商号を用いると
不正競争防止法により
商号使用の差止請求を受ける可能性があるので
注意する必要があります。
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編 集 後 記
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今日は『株式会社の設立手続き』について考えました。
明日は
『定款の記載事項』について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●起業の決定から定款の作成まで
設立手続きにあたっては
全体の流れをつかんだ上で
モレがないよう
手続きを進めることが必要です。
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