2025年12月11日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4374 ） 2025年12月12日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 合名会社・合資会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午前中に、Web会議を2件。
その後、移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 2件の内 1件は
埼玉県川越市へ…
ある、バス事業者様との
事業承継に関する打合せに臨みました。
人口減少と高齢化により利用者構造が変化し
地方を中心に乗客数が減少する一方で
高齢者の移動支援ニーズは増大しています。
収益面では、燃料費や人件費の高騰、車両
更新費の増加が経営を圧迫していますが
特に深刻なのが運転士不足で、採用難と
労働環境改善の必要性から
コスト上昇が避けられない状況となっています。
また、地域公共交通の維持に向け
自治体との連携や
コミュニティバス・デマンド交通の導入など
多様な運行形態への対応が求められています。
さらに、脱炭素社会への移行により
EVバス・燃料電池バス導入など
環境対応投資の負担も増加している現状…
一方で、観光需要回復やデジタル化進展は
新たな機会をもたらしており
運行データ活用や予約システムの高度化など
サービス改善を図る余地が拡大しています。
こうしたことを背景としての
昨日の打合せ。
役員の内、候補がいないこともないが
運行関係を行ってきたメンバーばかりで
『社長』
として舵取りを行っていくには
経営全般にわたっての
教育が必要ではないか…
『親族外承継（従業員）』
で考えたいが、状況によっては
『売却（第三者承継）』
をも視野に入れておられるとのこと。
まずは現状を伺い
強み・弱みなどを議論・共有
させていただいた上で
あくまで、一般的な従業員承継
について事例を挙げながら
一通り、説明させていただき
意見交換・情報交換を
継続させていただきました。
【合名会社・合資会社】
合名会社・合資会社は、どちらも
親子・親戚・友人など人的に
信頼関係の深い少数の人々が共同して
事業を営む時に採用されてきた会社形態です。
合名会社は無限責任社員のみ
合資会社は無限責任社員と有限責任社員の
両方からなっています。
『無限責任』とは
会社が負っている債務について
社員が、その個人財産で
限度なしに責任を負うということを意味します。
一方、『有限責任』とは
自己の出資価額の限度で、会社の債務について
責任を負うということを意味します。
合名会社・合資会社では
定款によって
社員の出資に関する事項が確定されます。
無限責任を負う社員がいることから
会社財産を確保する重要性が少なく
設立段階で、出資が履行されていることは
求められません。
また無限責任社員の場合
金銭による出資のほか
労務・信用出資も認められています。
会社の経営については
社員（会社に出資する者）全員が
業務執行権をもつのが原則ですが
定款で、一部の社員だけが
業務執行権をもつものと
定めることもできます。
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編 集 後 記
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今日は
『合名会社・合資会社』
について考えました。
明日は、持分会社の『もう１つの顔』
『合同会社』
について、さらに掘り下げたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●持分会社では、社員（会社に出資する者）自身が
経営に関与することが想定されています。
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