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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4353 ) 2025年11月21日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 役員変更の登記 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
Web会議を2件。
その前後に移動し
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
埼玉県川越市へ…
ある、埋蔵文化財の
発掘調査事業者様との成長戦略に関する
打合せに臨みました。
(当社にとって、初めての業種です!!)
遺跡の発掘や報告書の作成は、開発工事に伴う
「事前確認調査」
や、遺跡を保存・活用するための
「記録保存型調査」
が中心であり
文化庁や各自治体の
基準・マニュアルに従って実施されます。
また、発掘後の整理・報告書作成には
標準化された仕様や電子納品のルールなどが
定められており
業務受託側には、専門的な
知識・経験・デジタル技術の活用が
求められています。
一方、技術・コスト面では
ドローン、三次元写真計測、GIS(※)等の
デジタル技術が活用されつつあり
報告書作成の効率化・標準化が
進んでいる半面
これらの機材導入・運用コストや
専門人材の確保・育成という
ハードルも残されています。
(※)GIS(Geographic Information System)
地図上に、位置情報と関連データを重ねて
解析・表示する技術。
地形・土地利用・測量結果などを統合し
空間的な関係を可視化・分析するために利用される。
さらに、案件数や委託の発生は
都市開発やインフラ整備、公共施設建設などの
社会動向に左右されるため
景気・行政予算・法規制(文化財保護法・開発規制)
などの外部変化への感応度が高い事業です。
つまり、この領域では
「技術力・専門性を武器に
行政・開発事業との調整を含めた受託力を持つこと」
が、競争優位の鍵となると言えます。
こうした状況をもふまえた
昨日の打合せ…
まずは、同事業者様の現状を伺いながら
強み・弱み、機会・脅威をまとめ
簡単に、手書きの
事業ポートフォリオを作成の上で
『次の一手』
を探り、意見交換を行わせていただきました。
【役員変更登記をする場合】
役員変更登記をしなくてはならない場合とは
(1)役員が、会社の解散以外の理由で
退任した場合
(2)役員が新たに就任した場合
(3)役員が再任した場合
(4)婚姻などにより、役員の氏名に
変更があった場合
(5)代表取締役の住所に変更があった場合
などです。
【役員について登記すべき事項とは?】
役員について登記すべき事項としては
取締役や監査役の氏名が
まず挙げられます。
なお代表取締役は、氏名の他
住所も登記します。
取締役会非設置会社で、取締役の中から
代表取締役を選任していない場合は
全員が代表取締役となります。
取締役が1人しかいない場合は
その取締役が代表取締役となります。
役員の変更登記の申請は
変更があった時から
本店の所在地では2週間以内に
支店の所在地では3週間以内に
行う必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『役員変更の登記』
について考えました。
明日は
『会社の組織変更と特例有限会社』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●本店移転の登記は
(1)同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要としない場合
(2)同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要とする場合
(3)他の法務局の管轄区内へ移転する場合
の3つのパターンに分けられます。
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