2025年11月19日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4352 ） 2025年11月20日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 本店の移転 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
夕方から、Web会議を1件。
その前段に移動し
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
埼玉県川越市へ…
ある運送事業者様との
成長戦略に関する打合せに臨みました。
日本の運送業界は、深刻な
人手不足と高齢化が最大の課題となっています。
ドライバーの平均年齢は50歳を超え
若年層の就労が進まず
人材確保が困難な状況です。
さらに、2024年問題による時間外労働規制の強化で
輸送能力の低下や
物流費の上昇が懸念されています。
一方で、EC市場の拡大により
小口配送が急増し、現場の負担は増大しています。
加えて、燃料費高騰や環境規制対応など
コスト要因も重くのしかかっています。
業界全体では、共同配送やデジタル化
自動化技術導入などによる効率化が
急務となっています。
こうした状況をもふまえた
昨日の打合せ…
まずは、同事業者様の現状を伺いながら
強み・弱み、機会・脅威をまとめ
簡単に、手書きの
事業ポートフォリオを作成の上で
『次の一手』
を探り、意見交換を行わせていただきました。
【本店移転の登記とは】
株式会社が本店を移転した時も
変更登記を申請します。
本店移転のパターンは
移転先が、同じ法務局の
管轄区域内にあるかどうか
移転にあたり
定款の変更を必要とするかしないか
によって、以下3つに
分けることができます。
（１）同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要としない場合
（２）同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要とする場合
（３）他の法務局の管轄区内へ移転する場合
【定款変更が必要な場合】
本店の所在地は
定款の絶対的記載事項ですから
前述した（２）、（３）の場合には
定款変更の手続き
すなわち、株主総会での
特別決議を経る必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『本店の移転』
について考えました。
明日は
『役員変更の登記』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●本店移転の登記は
（１）同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要としない場合
（２）同じ法務局の管轄区内の移転で
定款変更を必要とする場合
（３）他の法務局の管轄区内へ移転する場合
の3つのパターンに分けられます。
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