2025年11月4日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4337 ） 2025年11月5日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社分割における
株主・従業員・債権者への対応 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その後、移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議の前段、同じ さいたま市内を移動し
さいたま市自主防災組織連絡協議会ご主催の
【さいたま市 地域防災力向上セミナー】
に
【防災アドバイザー】
の立場で出席しました。
同協議会は、さいたま市内の各地域で結成された
自主防災組織を連携・支援するための協議会。
自治会を基盤として、住民主体の
「自助」「共助」
を強化する取組を促進しており
災害時に
「公助」
が機能しにくい状況を見据え
日常からの連絡・連携体制づくりを
支援している組織です。
主な活動内容として
（1）総会・研修会の主催
（2）行政機関や防災関係団体との調整
（3）地区防災計画の策定支援
などが挙げられますが
さいたま市としても
こうした自主防災組織への補助金制度を設け
資機材の整備や訓練実施を補助するなど
地域防災力の底上げを図っています。
一方で
【防災アドバイザー】
とは、災害に強いまちづくりを目指して
地域の防災力向上と減災のため
地元の自治会や自主防災組織、避難所運営委員会
などに対し
助言や運営の協力を行っていくメンバー…
当方も、地元自治会にて、副会長を務めさせて
いただいていることもあり
2012年（平成24年）に、同資格を取得しました。
防災アドバイザーは2017年度（平成29年度）から
（1）「地区防災計画」の策定サポート
（2）災害図上訓練（DIG）
（Disaster（災害）/Imagination（想像力）/Game（ゲーム））
（3）避難所運営ゲーム（HUG）
などのトレーナーとしても活動しています。
昨日のセミナーテーマは
『防災対策はじめの一歩は
「地域と家庭で十人十色」』
講師は、市民防災ラボ代表の
（https://bosailabo.jp/）
玉木 貴 氏…
大切なのは、我が家・我が地域に
合った危機管理…
東日本大震災などの事例も交え
災害に向けた危機管理や
その対策、行動などについて
丁寧に御説明いただきました。
【従業員の扱いはどうなるのか？】
会社分割に伴い、分割会社の従業員の
雇用関係がどうなるかについては
労働契約承継法に規定があります。
労働契約についての会社の権利は
労働者の承諾を得ないで
第三者に譲渡できないのが原則です。
しかしながら会社分割については
労働契約承継法によって
この原則が修正されています。
【債権者向けの書類作成】
会社分割にあたって、債権者向けに作成する書類は
株主向けの書類とほぼ同じです。
具体的には、株主総会を基準に
事前開示と事後開示の書類を作成します。
事前開示書類の中心は
吸収分割の場合
『会社分割契約書』
新設分割の場合
『会社分割計画書』
事後開示書類では
分割会社が引き継いだ権利義務
反対株主の買取請求に
どのような対応をしたのか
などを記載します。
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編 集 後 記
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今日は
『会社分割における
株主・従業員・債権者への対応』
について考えました。
明日は
『株式売却』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主向けに作成する書類では
『会社分割契約書（or『会社分割計画書』）』
が重要です。
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