2025年11月1日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4334 ） 2025年11月2日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 事業譲渡 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…
さいたま商工会議所様ご主催
【第22期 さいたま創業塾（全6回）】
に、講師として参加させていただきました。
本塾は、さいたま市内で
創業を目指す方、あるいは創業間もない方で
起業したいけれど
何から始めれば良いのか
創業したものの
もう一度、基礎から学びたい
等といった、御要望に応えるべく
企画・実施させて頂いたもの。
（1）創業・経営者の心構え
～自己資源の棚卸～
（2）ビジネスプランの必要性を理解する
～事業計画の重要性～
（3）売れる仕組みづくりを考えよう
～マーケティングのポイント～
（4）ビジネスプランの作成
～事業計画を実現させるためのITツールの有効活用～
（5）資金計画を立てる
～損益分岐点と資金繰り、人材育成～
（6）ビジネスプランを伝える
～プレゼンテーションの重要性～
の構成に則り
一方通行的に、知識を伝えるだけの
セミナーとは一線を画し
グループディスカッションを
積極的に取り入れ
双方向で行うことにより
受講者の想い・考えに
寄り添いながら
その内容に基づき
進めていこうとするものです。
昨日は、こうした本塾の3日目…
（3）売れる仕組みづくりを考えよう
～マーケティングのポイント～
先週に引き続き
『グループディスカッションへの導入』
の位置づけとして
都度、当方から
ポイントを説明させて頂きました。
その上で、テーマを
設定させていただいた上での
グループディスカッション
そして、その結果を
グループごとに発表いただいた上で
全体共有しながら
議論を深めていきました。
【事業譲渡は？ 】
『事業譲渡』とは、会社の
事業の一部または全部を他の会社に売却することです。
これに対し会社そのものを売る場合は
企業譲渡または企業売却といいます。
事業譲渡の場合は、事業の譲渡後も
既存の経営陣が残るため、既存の経営陣が残らない
企業譲渡または企業売却とは異なります。
会社法は、事業を譲渡する場合、譲受する場合の
双方について
株主総会の特別決議が必要な場合を想定しています。
事業譲渡については
（１）手掛けている事業を全部譲渡する場合
（２）複数ある事業の内、重要な事業を譲渡する場合
いずれの場合も、株主総会の特別決議が必要です。
一方、他社から事業を譲リ受ける場合
事業を全部譲り受ける場合に
株主総会の特別決議が必要になります。
【事業譲渡のメリット】
事業譲渡は
（１）会社を倒産から救う
（２）会社を清算する
（３）事業再編をする
などの場合に使われます。
『会社を倒産から救う』とは
優良な事業の一部を売却して、売却益で会社を
立て直すといったイメージです。
『会社を清算する』とは
事業を売却して売却益を会社清算のための
資金にするケースです。
『事業再編』とは
自社にとっては必要のない事業や採算のとれない
事業の譲渡により
経営体質を強化することを意味します。
事業譲渡は株式売却と異なり
買い手と売り手が自由に
譲渡対象である資産や負債の内容を
決めることができます。
したがって買う方にとって
不要な資産を買う必要がないほか
不良資産を買わされるおそれもないため
話がまとまりやすいといった
メリットがあります。
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編 集 後 記
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今日は
『事業譲渡』
について考えました。
明日は
『会社分割』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●事業譲渡には
事業対象を、自由に決められるというメリットがあります。
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