2025年10月13日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4295 ） 2025年9月24日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株主平等原則と種類株式 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、久しぶりに
まとまった時間が取れたため
米国メンバーから
かねてより勧められていた
米国戦略国際問題研究所の
ウェビナーに参加しました。
戦略国際問題研究所
（Center for Strategic and International Studies）
は、米国はワシントンD.C.に本部を置く
シンクタンク…
1962年、ジョージタウン大学が設けた
戦略国際問題研究所（CSIS）が
後に学外組織として発展しました。
全世界のシンクタンクをランク付けした
ペンシルベニア大学によるレポートによれば
防衛／国家安全保障の分野で世界第1位
外交政策／国際関係論の分野で世界第5位
革新的政策提言の総合分野では
世界第4位にランクされています。
公式には、超党派を標榜し
民主党、共和党を含む
幅広い人材が関与しています。
そのような同研究所ご主催の
昨日の、ウェビナーの統一テーマは
【ガザの飢餓】
同研究所所属の専門家が
（1）ガザの深刻な飢餓
（2）ガザ人道財団
（3）イスラエルに対する
国際社会と国内からの圧力
などについて、分析しようというもの…
昨日は、6人の専門家から
各々の観点に則り
解説いただきましたが
特に、関心が高かったのは
『イスラエルは
ガザで永遠の戦争に向かうのか？』
とのテーマ…
先月8日、イスラエル安全保障会議は
『ガザ市制圧』
を決定しました。
これは、イスラエル自身が
『永遠の戦争』
に巻き込まれるリスクをはらむばかりでなく
ガザの人道状況を悪化させる可能性も秘めています。
一方で、今月に入り
ポルトガル、フランス、マルタ、ルクセンブルクが
『パレスチナを、国家として承認する』
決定を行うなど
EU全体として
『パレスチナを、国家として承認する』
動きを進めることで
イスラエルに対し
国際的な揺さぶりをかけようとする
動きも顕著になってきています。
ガザばかりでなく、世界各地で
悲劇的な状況が
いまなお、継続する状況を憂慮しながら
同研究所所属の専門家の方々からの
解説に耳を傾けました。
【株主平等原則】
株主の会社に対する権利は
すべて平等です。
つまり各株式の内容は、原則として同一で
その有する株式に応じて
すべて平等に取り扱わなければなりません。
（株主平等の原則／会社法109条）
【会社法に規定されている種類株式】
種類株式については
会社法108条に規定されています。
以下9つの事項を
一部例外を除いて自由に
組み合わせてつくって良いとされています。
（１）剰余金の配当に優劣をつける
（２）残余財産の分配に優劣をつける
（３）議決権の制限を設ける
（４）株式の譲渡制限を設ける
（５）株主の要求で
他の株式に転換できる規定をおく
（６）会社が、一定事由の発生を理由として
その株式を取得できる規定をおく
（７）株主総会決議で、会社が
ある種類のすべての株式を
取得できる規定をおく
（８）株式数に関わらず、株主総会決議を
ひるがえすことができる権利をつける
（９）対象となる株の保有者だけで
取締役や監査役を選べる権利をつける
【実務上、取り扱われている種類株式】
実務で活用されている種類株式には
以下のようなものがあります。
（１）普通株式
（２）優先株式
（３）劣後株式
（４）混合株式
（５）議決権制限株式
（６）譲渡制限株式
（７）取得請求権付株式
（８）取得条項付株式
（９）全部取得条項付株式
（10）拒否権付株式
（11）役員選任権付株式
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編 集 後 記
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今日は
『株主平等原則と種類株式』
について考えました。
明日は
『株主名簿』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●議決権や配当などについて、内容の異なる株式を発行できます。
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