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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2025 年7月23日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4232 )  2025年7月23日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 有限責任事業組合 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を2件。

 その後、移動して
 リアルな打合せを1件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのリアルな打合せ 1件は
 同じ さいたま市内を移動して

 ある、生活関連サービス事業者様との
 打合せに臨みました。

 2010年(平成22年)、個人事業主として
 さいたま市にて、開業された同事業様…

 地域密着、地域に根差したサービスで
 しっかりと、そのニーズを捉え
 着実に成長されてこられました。

 その後、2019年(令和元年)に法人化…

 本格的に、事業者としての
 成長を狙おうとしていた矢先

 同年12月、中国が武漢に端を発する
 新型コロナウイルスの感染拡大が
 経営を直撃…

 対前年度比で、およそ半分の売上にまで
 業績が落ち込んでしまいました。

 その後
  『ゼロゼロ融資』
 を受け、何とか体制を立て直したものの
 改善の兆しが見られないと

 事業売却まで含め
 当社にご相談いただいた次第です。

 昨日は、初めての打合せ
 ということもあって

 こうした、これまでの
 経緯を中心に伺いながら

 一方で、今後の進め方として

  ●自助努力による経営改善・改革
   (売上増、原価および販売管理費の削減)
  ●外部資本による経営改善・改革
   (M&A)

 を挙げ、それぞれのメリット・デメリットを
 説明させていただきながら

 意見交換、情報交換を継続させていただきました。 




 【有限責任事業組合とは?】

 有限責任事業組合は、2005年に施行された
 有限責任事業組合法によって認められた組織です。

 有限責任事業組合はもともと
 海外で認められていた
 LLP(Limited Liability Partnership)
 を基にして導入されたことから
 日本版LLPとも呼ばれています。

 有限責任事業組合は、株式会社のように
 株主総会や取締役会といった機関を
 設置する義務を負わないので
 柔軟な組織を作ることができます。

 株式会社とは異なり
 所有と経営が完全に一致している組織であるため
 運営にかかわらない
 出資だけの組合員は認められません。

 【パススルー課税】

 有限責任事業組合は、税金の面でも
 大きなメリットがあります。

 株式会社の場合、利益が出た場合には
 会社に対して法人税が課され
 株主への配当には所得税が課されます。

 一方、損失が生じたとしても
 出資者である株主は
 その損失を、他所得と通算することはできません。

 しかしながら有限責任事業組合には
 『パススルー課税(構成員課税ともいいます)』
 という制度が取られています。

 パススルー課税とは
 税金が有限責任事業組合に対して課されず
 直接、構成員である各組合員に課される仕組みです。

 したがって、有限責任事業組合として
 利益が生じた場合には
 その構成員である各組合員に対して
 課税されることになります。

 一方、損失が生じた場合には
 各組合員は、その損失を
 他所得と通算することができます。

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           編 集 後 記
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 今日は
  『有限責任事業組合』
 について考えました。

 明日は
  『外国会社』
 について、見ていきたいと思います。 
  
 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●有限責任事業組合では、各構成員が
   直接課税されるという特徴があります。

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