2025年7月4日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4214 ） 2025年7月5日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 民事再生手続 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、お墓参りに行ってきました。
40年前、20歳を前に
突然逝ってしまった高校時代の同級生…
7月4日は、彼女の命日…
福祉への道を志し
福祉専門の大学へ入学
2年生になった3カ月後
“その日”は、訪れました…
心不全で倒れ、そのまま帰らぬ人へ…
第一報を聞いた時には
何が何やら、わからなかったことを
今でもはっきりと憶えています。
告別式では、変わり果てた彼女に再会…
一方で、静かに
眠っているだけのようにも見えました…
あれから40年…
今でも時折
お墓参りさせていただいていますが
命日の7月4日には、必ず行っています。
昨日の
「35度を超える猛暑日」
といった予報通り
墓参した時間は、容赦ない日差し…
ただ、時折
墓地を吹き抜ける風のせいか
気温は高かったものの
カラッとした陽気の中
むしろ、清々しさを感じながら
お参りすることができました。
お墓をみがき
お花を替え
お線香を供え
それから、しばし“会話”…
今年も、大切な日を過ごすことができました。
【民事再生手続とは？】
民事再生は、原則として
債務者である会社経営陣が
業務執行や財産管理を続けながら
会社の再建を図る手続です。
債務会社は、以下2つの場合
民事再生の申立てができます。
（１）債務者に、破産手続開始の
原因となる事実が生じるおそれがある時
（２）債務者が事業の継続に
著しい支障をきたすことなく
弁済期にある債務を弁済することができない時
【どのようなことが起こるのか】
申立権者から民事再生手続の申立てが行われ
裁判所が、その申立てを認めることを
開始決定といいます。
この申立てから開始決定までは、通常
約1～2週間程度かかります。
この間、申立てを行った会社の取引先が
会社の財産状況に不安を抱いて
他の取引先を出し抜き、自分だけ
代金の支払いを求めることがないように
保全処分という手続きが
裁判所によって行われます。
保全処分は、将来の強制執行に備え
債務者が財産を隠したり
財産の価値を減少させることを防ぐ
処分のことです。
【再生計画の効力が生じるまで】
再生計画案は、再生債務者を
どのようにして再生させるかを
具体的に定めたものです。
再生計画案は
（１）再生債務者が作成
（２）裁判所に提出
（３）再生債権者による
再生計画の決議を得る
（４）裁判所による認可決定を受ける
といった流れを通して
再生計画としての効力が生じます。
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編 集 後 記
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今日は
『民事再生手続』
について考えました。
明日は
『会社更生手続』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●民事再生手続の最大のポイントは
再生計画案を、債権者に納得してもらうことです。
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