日本語 English 中文
Create tomorrow

デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2025 年7月1日)】

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4210 )  2025年7月1日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 会社の組織変更と特例有限会社 》

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 朝イチで、Web会議を1件。

 その後、移動して
 リアルな打合せを1件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、埼玉県川越市へ…

 川越市 様およびジェトロ(※)埼玉 様ご共催の
  【高度外国人材活躍推進セミナー】
 に出席しました。

 昨日の同セミナーは

 外国人材の採用・育成定着に関心を持つ
 埼玉県内企業を対象として

 同県内の、外国人雇用の状況や事例を交えながら

  ●高度外国人材の基礎知識
  ●高度外国人材の採用活動から
    育成・定着までのポイント・課題
 
 について、解説するというもの…。

 昨日の同セミナーは、2部構成。

 まず第1部では
  【高度外国人材の
    採用活動から育成・定着までのポイント】
 と題して

 ジェトロ様にて、高度外国人材
 活躍推進コーディネーターを務めておられる
 姫野美穂および斉藤美沙季の両氏より
 
 高度外国人材にかかる支援策も含め
 解説・紹介いただきました。

 続く第2部では
  【外国人材が活躍する企業による事例紹介】
 と題し

 株式会社小金井精機製作所
  (https://www.koganeiseiki.co.jp/)
 にて、代表取締役社長を務めておられる
 鴨下祐介 氏からの事例紹介。

 F1や航空機の高性能エンジン部品の
 試作・加工等を行う同社では

 約20年前から、高度外国人材の雇用に取組み

 現在も、ベトナムやインドなどの
 高度外国人材が
 複数名活躍されておられるとのこと。

 外国人社員の受入・定着に向け
 工夫されておられる点や社内の様子など

 これまでのご経験を
 余すところなく、ご紹介いただきました。

 (※)独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
    (JETRO:Japan External Trade Organization)
    (https://www.jetro.go.jp/) 

   東京都港区赤坂に本部を構える
  経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。
   設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法。
   (平成14年法律第172号)
   2003年(平成15年)10月1日設立。
   職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。
   日本の貿易の振興に関する事業
  開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。




 【組織変更とは】

 『組織変更』とは、例えば株式会社が
 その組織を変更して、別の種類の会社になることです。

 組織変更をしようとする株式会社は
 組織変更の効力発生の20日前までに
 登録株式質権者および登録新株予約権質権者に対し
 組織変更の旨を通知するか
 その代替手段として公告しなければなりません。

 【特例有限会社とは】 

 会社法施行後の有限会社の取扱いについては
  『会社法の施行に伴う
    関係法律の整備に関する法律(整備法)』
 に規定されています。

 会社法の施行により
 有限会社という会社形態はなくなりましたが
 現存する有限会社そのものを
 解散しなければならないわけではありません。

 現存する有限会社は
 『有限会社』という商号をもったまま
 現在も存続しています。
 (これを法律上『特例有限会社』といいます)

 この特例有限会社は、手続きによって
 通常の株式会社に変更することができます。 

 ---------------------
           編 集 後 記
 ---------------------

 今日は
  『会社の組織変更と特例有限会社』
 について考えました。

 明日は
  『法的整理』
 について見ていきます。
  
 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

本日のポイント

 ●移行する場合、設立登記と解散登記を、同時に申請します。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

Translate »