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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2025 年6月26日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4205 )  2025年6月26日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 支店区や会社状態区などの見方 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を1件。

 その前後、朝イチおよびWeb会議後に
 移動し、リアルな打合せを2件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのリアルな打合せ 2件の内 1件は
 埼玉県川越市へ…

 ある不動産管理事業者様との
 打合せに臨みました。

 先日、基本合意いただいた

 当社ビジネスパートナーM氏
 およびS氏と進めている案件関連での

 同事業者様への御協力要請が
 昨日の打合せ趣旨… 

 昨日のテーマも
  【インバウンド向けのサービス】

 M氏は、前職時代から
 悲喜を共にしてきた

 長きにわたる“戦友”のお一人です。

 当方より、一足早く独立され
 株式会社チャイナ・ストラテジー・パートナーズを設立。
 (https://csp-japan.com/)

 日本企業の、中国あるいは東南アジアにおける

 ビジネスチャンスの拡大
 あるいは
 ビジネスリスクの軽減 

 といった切り口から
 ビジネスをサポートすべく

 (1)売上・利益拡大
 (2)外国人材の採用
 (3)資金調達
 (4)現地法人の設立
 (5)品質の確保
 (6)労働争議の回避

 等といったサービスを提供されておられます。

 一方で、S氏は
 海外ウェディングも含めた
 イベント事業運営が生業(なりわい)…

 国内カップルの海外ウェディング
 
 少人数のゲストながらも
 想い出に残る、“自分達らしい”
 ウェディングを演出したり

 あるいは海外の富裕層を中心に
 様々な訪日ニーズにお応えしたり

 と、様々なイベントの事業運営に
 携わっておられます。

 こうしたS氏の思い描く
 次なるビジネスのキーワードは
  『インバウンド』
 
 今年(2025年)1月16日、観光庁からも

 訪日外国人旅行者数が過去最高…
 (3687万人…コロナ前の2019年に記録した
 年間値3188万人を上回り、過去最高!!)

 年間の訪日外国人旅行消費額も

 旅行者数の増加に加え
 円安などを背景に1人当たりの旅行支出が伸び
 過去最高の8兆1395億円を記録…

 との発表がなされましたが

 こうしたインバウンド向け需要の取込み

 あるいは外国人材を採用した後の
 日本企業需要の取込み

 といった、日本市場における
 取組みが主題…

 こうした両氏と、現在進めている
 案件に関し

 昨日の、不動産管理事業者様に対して
 ご協力要請をさせて頂きましたが

 要請の背景となる
 本案件の目的・効果に始まり

 同事業者様としてのメリットに至るまで 

 本案件説明を進める中で

 膝を交え
 議論を深めさせていただきました。




 【支店区とは?】

 支店を設けている会社は
 支店についても登記を行います。

 『支店区』には、支店の所在地が
 記載されています。

 この場合登記簿は
 本店所在地の管轄法務局だけではなく
 支店所在地の管轄法務局にも
 設置されています。

 【会社状態区とは?】

 『会社状態区』とは
 会社の状態を記録している区です。

 取締役会、監査役会などを
 設置している場合にはその旨
 また『存続期間の定め』や
 『解散の事由の定め』といったことも
 記録されています。

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           編 集 後 記
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 今日は
  『支店区や会社状態区などの見方』
 について考えました。

 明日は
  『登記の申請方法』
 について見ていきます。
  
 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●法人の、支店所在地や会社の状態も登記する必要があります。

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