2025年6月5日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4183 ） 2025年6月4日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 簡易組織再編と略式組織再編 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 4件の内、1件は
りそな総合研究所様
（https://www.rri.co.jp/）
ご主催のウェビナー（※）に出席しました。
（※）ウェビナー（Webinar）
オンライン上で行うセミナーのこと。
「Web」と「Seminar」をかけあわせた
造語として誕生した。
「オンラインセミナー」「ウェブセミナー」
といった類語と同じ意味。
昨日のテーマは
【カリフォルニア州でのビジネス成功の秘訣
～ 現地法人設立・会計・税務の重要ポイント ～】
トランプ関税の影響により、日系企業進出の
増加が見込まれる、米国はカリフォルニア州…
そのカリフォルニア州での
ビジネス展開を検討している
または、進出済の事業者向けに
同州の概況・会計・税務の留意点について
現地在住の専門家より
ご説明いただくというもの…
同州は、米国西部
太平洋岸の州…
米国西海岸の大部分を占めます。
同州の州経済は、全米最大で
2024年時点の州総生産は4兆800億ドル。
世界最大の準国家経済です。
同州を国家に例えるなら
独国に次いで世界第4位、日本より
上位の経済大国…
その同州について、昨日は
3つの構成に分け
（1）カリフォルニア州の概況
（2）会計基準と財務報告の重要事項
（3）税務の基本と最新の税制改正
（4）現地法人管理のためのDX化
の4つの観点から
丁寧に、解説いただきました。
【簡易組織再編とは？】
『簡易組織再編行為』とは
規模の大きな会社が組織再編を行う場合などに
一定の条件をクリアすれば
株主総会の特別決議をクリアできる制度のことです。
株主総会決議の可決に必要な
手間・時間・費用がかからなくなり
スピーディな再編が可能になることです。
【どのような条件が必要になるのか】
簡易組織再編を利用できるケースは
以下2つです。
（１）規模の大きな会社が
規模の小さな会社を吸収合併によって
取り込むのと類似したケース
（２）分割会社が、資産の内のごく一部を
承継会社に引き継ぐのと類似したケース
【略式組織再編とは？】
略式組織再編とは、簡易組織再編と同様
株主総会の特別決議の省略を
可能にする制度です。
この制度は
株式による支配関係のある会社間での
組織再編について
株主総会決議の省略を認める点が
ポイントです。
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編 集 後 記
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今日は
『簡易組織再編と略式組織再編』
について考えました。
明日は
『合併』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●組織再編行為とは、企業の結合や分割などによる
会社組織の変更行為のことをいいます。
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