2025年5月5日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4154 ） 2025年5月6日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式譲渡 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 1件は
広島県に本社を擁する
中堅運送事業者様 常務執行役員である
N氏との打合せでした。
『ロジスティックス（※）の見直しを行いたい』
との、お声がけを受けての昨日の打合せ。
（※）ロジスティックス（logistics）
物流を管理する一連のシステム。
原料の手当から販売に至るまで、総合的な
物流フローを効率的に、かつ有効的に管理するシ
ステムを意味する。
物流を母体とした経営管理に注力、合理化する
こと…『物流』そのものに、需要や供給など
経営に必要な要素を取り入れ、的確なマネジメント
を行うことを指す。
物流・運送業界における
『2024年問題』
は、今や、物流・運送業界のみならず
荷主企業・消費者も一丸となって
取り組むべき社会課題となっています。
こうした中、働き方改革関連法の
適用猶予期間（2024年3月31日まで）が
終了してから、1年が経過しました。
多くの企業で、時間外労働の削減や
労務管理の面で準備が進められ
各々の事業者なりの対応が行われた一方で
●今後のモニタリング、さらには
それを受けての対応を
どのように行うべきかが分からない
●他の企業は、どう
自社の形に落とし込んだのか知りたい
●2024年4月以降の、物流・運送業界の実態や
現場で課題となっていることを把握したい
という事業者も多いなど
取急ぎ、それなりの対応はしたものの…
といった状況が散見されるのが偽らざる現状です。
一方で、かつては
『2024年4月』
を、早くも見通し
2019年12月、中国は武漢にて発した
新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から
当社においては、物流・運送業界における
M&A支援が増加し始めましたが
この
『2024年問題』
が視野に入ってきた頃から、同業界における
M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しました。
そうした意味で、同問題は、当社にとっても
引き続き、非常に、関心が高いテーマです。
こうした状況下、昨日は
初めての打合せということもあって
まずは、N氏のご意見
お考えなどを伺った上で
じっくりと、意見交換・情報交換する
ところから始めさせて頂きました。
【株式の譲渡承認手続き】
株式の譲渡とは
株主としての権利を
他者に移すことを言います。
株式の譲渡は自由に
行うことができるのが原則ですが
例外として
定款に株式譲渡制限のある場合が
あります。
譲渡制限のある株式を譲渡したい場合
当該株主と譲受人との間で
譲渡契約を結びます。
その後、譲渡人あるいは譲受人から
会社に対し承認請求をします。
株主総会や取締役などの承認機関によって
譲渡承認が得られれば、譲渡は
会社に対しても法的効力が発生します。
最後に、譲渡人と譲受人の双方が共同で
株主名義の書換えを請求します。
【なぜ譲渡制限するのか】
株式の譲渡制限とは、会社が株主に対して
自社株式の譲渡に制限を設けることです。
すなわち
『株式会社が、投資家から投資を
受けやすくすると同時に
非公開会社が、買収の危機を
回避できるようにした』
ということになります。
【譲渡制限を廃止するには】
一方で、株式を上場か
店頭公開することを決めた企業は
公開会社になるために
株式の譲渡制限を廃止しなければなりません。
廃止にはまず
株主総会の特別決議により
定款を変更します。
次に登記の変更を行います。
本店所在地では、特別決議後2週間以内
支店所在地では3週間以内に
変更の登記をすることが義務付けられています。
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編 集 後 記
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今日は
『株式譲渡』
について考えました。
明日は
『自己株式の取得』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株式譲渡の際
証券保管振替機構に預けていなければ
名義の書換えが必要になります。
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