2025年4月18日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4137 ） 2025年4月19日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 大会社における内部統制システムの整備 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その前段、朝イチで移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 2件の内 1件は
ジェトロ（※）様ご主催のセミナー…
（※）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization; JETRO）
（https://www.jetro.go.jp/）
東京都港区赤坂に本部を構える、経済産業省所管の
中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。設置法は、独立
行政法人日本貿易振興機構法。
職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。
日本の貿易の振興に関する事業、
開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。
昨日のテーマは
【《緊急ウェビナー》トランプ政権の関税政策】
2025年1月20日に発足した米国トランプ政権は
就任から2カ月半の間に
矢継ぎ早に、さまざまな政策を打ち出しています。
中でも、カナダ、メキシコ、中国への追加関税
鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大
自動車・同部品に対する追加関税
そして相互関税などの関税措置は
世界中に衝撃を与えています。
加えて、発動された関税措置が複雑で
どのように日系企業のビジネスに影響するのか
または影響を受けない点はあるのか
その影響を測りかねているのが現状です。
こうした状況をふまえ
昨日の緊急ウェビナーでは
ジェトロ様として、現時点で入手可能な情報を基に
（1）米国の関税措置について
（ジェトロ 調査部 米州課 甲斐野 裕之 氏）
（2）事例紹介
（日系企業からの、よくある質問を解説）
（ジェトロ 海外ビジネスサポートセンター
貿易投資相談課 課長代理 川原 文香 氏）
（3）米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策
（経済産業省 製造産業局 総務課 政策企画委員 河野 孝史 氏）
の構成に則り、詳細に解説いただきました。
【内部統制システムとは？】
内部統制システムとは
会社業務の適正を確保するために
必要な機構（システム）のことです。
ある目的を達成しようとして行動する時
その障害となるようなリスクを想定し
それに対応できるような体制を
つくることが必要です。
特に大企業の場合、虚偽記載や
インサイダー取引などの違法行為が
社会に与える影響が大きいので
この、内部統制システムを
つくりあげることが必要となってきます。
【社内体制・ルール作りが必要】
会社の経営者には
会社不祥事を未然に防ぎ、企業価値を向上させるため
会社の実態や特性にあわせて
内部統制システムを構築することが求められます。
そして
（１）そのための企業風土づくり
（２）監査体制の充実
（３）リスクの認識とその対応
（４）手続・マニュアルの作成や
従業員への周知徹底
などの社内体制・ルールづくりが必要となってきます。
【内部統制システムの適正性の判断基準】
社内や社内規程により、内部統制システムの
構築義務があるにも関わらず
取締役が適切な内部統制システムを
構築していない場合には
取締役の責任を追及できます。
しかし、どのような内容の
内部統制システムを整備するかは
取締役の広い裁量に委ねられています。
そのため、取締役の責任が認められるのは
取締役の事実の認定、選択決定が
著しく不合理と評価されるような
限定的な場合に限られます。
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ
『役員の義務・責任と損害賠償』
の2回目として
『大会社における内部統制システムの整備』
について考えました。
明日は
『取締役の責任』
を見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●特に大会社においては、経営者の不祥事を
防ぐためのルールと体制づくりが重要です。
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