2025年4月3日
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4117 ） 2025年3月30日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 取締役の辞任 》
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 1件は
当社ビジネスパートナーM氏との打合せ…
前職時代から、悲喜を
共にしてきた同氏…
長きにわたる“戦友”のお一人です。
当方より、一足早く独立され
株式会社チャイナ・ストラテジー・パートナーズを設立。
（https://csp-japan.com/）
日本企業の、中国あるいは東南アジアにおける
ビジネスチャンスの拡大
あるいは
ビジネスリスクの軽減
といった切り口から
ビジネスをサポートすべく
（1）売上・利益拡大
（2）外国人材の採用
（3）資金調達
（4）現地法人の設立
（5）品質の確保
（6）労働争議の回避
等といったサービスを提供されておられます。
ただ、昨日のテーマは
【インバウンド向けのサービス】
これまで
（1）人材派遣業を生業とされるK氏
独自の教育システムと
派遣業種の絞込みによって
派遣人材の質を高めることで
高単価な人材派遣を実現…
順調に成長されてきました。
（2）海外ウェディングも含めた
イベント事業運営を生業とされるS氏
国内カップルの海外ウェディング
少人数のゲストながらも
想い出に残る、“自分達らしい”
ウェディングを演出したり
海外の富裕層を中心に
様々な訪日ニーズにお応えしたり
と、様々なイベントの事業運営に
携わっておられます。
といった両氏にも
加わっていただきながら
本件に関する検討協議を進めてきました。
上記両氏の
次なるビジネスのキーワードは
いずれも
『インバウンド』
今年（2025年）1月16日、観光庁からも
訪日外国人旅行者数が過去最高…
（3687万人…コロナ前の2019年に記録した
年間値3188万人を上回り、過去最高！！）
年間の訪日外国人旅行消費額も
旅行者数の増加に加え
円安などを背景に1人当たりの旅行支出が伸び
過去最高の8兆1395億円を記録…
との発表がなされましたが
こうしたインバウンド向け需要の取込み
あるいは外国人材を採用した後の
日本企業需要の取込み
といった、日本市場における
取組みが主題…
上記両氏との意見交換・情報交換をふまえ
あらためてM氏との間で
“膝を交え”
喧々諤々、意見交換・情報交換を
させていただきました。
【辞任の意思表示は、一定期間前に行う】
取締役は、任期の途中で
いつでも辞任することができます。
辞任の意思表示は、通常
代表取締役に対して行います。
取締役の辞任は
会社の業務に多大な影響を与えるため
取締役が辞任する場合
一定の期間前に意思表示するよう
多くの会社が定めています。
【辞任届には、自筆の署名が必要】
取締役が、任期の途中であったとしても
会社（代表取締役）に
辞任の意思表示をした時点で
取締役辞任の効力が生じます。
会社は、辞任した取締役の辞任届を添付して
取締役退任の登記申請をします。
この際、自筆署名のある辞任届が必要となります。
【定員割れが発生したら？】
取締役会設置会社の、取締役の定員は
最低3名と決められていますが
取締役の大半が辞任した場合であっても
3名以上が残るのであれば
後に、後任の取締役を選任すれば足ります。
ところが、大半の取締役の辞任によって
法律や定款の定数を割り
取締役の定員を欠くような事態になった場合には
すぐに株主総会を開き
後任の取締役を選任する必要があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
編 集 後 記
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日は
『取締役の辞任』
について考えました。
明日は
『取締役の解任』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
本日のポイント
●取締役の辞任にあたっては
登記申請のため、自筆の署名のある辞任届が必要となります。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★