2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3046 ） 2022年4月19日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 解散 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、埼玉県上尾市へ移動…
ある生活関連サービス事業者様と
【事業再構築補助金】
の申請に向けた、“リアル”打合せに臨みました。
【事業再構築補助金】
とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
売上が減少し、厳しい状態にある中小企業などの
新規事業・業種転換を支援するための補助金…
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編
または、これらの取組みを通じた規模の拡大など
思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援することが目的です。
中小企業庁より、本補助金に関する概要や指針が
発表されていますが、その対象は
（1）申請前の直近6か月間のうち
任意の3か月の合計売上高が
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している中小企業等
（2）事業計画を認定経営革新等支援機関や
金融機関と策定し
一体となって、事業再構築に取り組む中小企業等
（3）補助事業終了後、3～5年で
付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加
または従業員1人当たり付加価値額の
年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
とされています。
すでに第6回公募が開始されていますが
実際の申請受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定
といった状況を受け
初回打合せをさせて頂いた次第…
初回ということもあって、メインの議題は
例によって（笑）
●経営理念
●沿革
●（現状をふまえての）経営方針
に据えさせていただきましたが
第2回以降の打合せに向け、あくまでも軽く…ですが（笑）
●補助事業として何を行うのか？
●経営者として、なぜ当該補助事業を行おうと考えたのか？
●当該補助事業の目的は？
●マーケティングと、その予算は？
●事業スケジュールは？
といった内容についても、意見交換・情報交換させて頂きました。
【解散とは、どのようなものなのか？】
『解散』は、会社の法人格を消滅させる
きっかけです。
あくまで『きっかけ』なので
解散すれば直ちに
会社が消滅するわけではありません。
会社を消滅させるには
『清算』という手続きを経る必要があります。
清算は、債券債務の後始末や
残余財産の株主への分配などを行う手続きです。
【会社の解散事由】
会社法には、会社が
解散する原因が7つ規定されています。
（１）定款で定めた存続期間が満了すること
（２）定款で定めた解散事由（解散の原因）の発生
（３）株主総会で解散を決議した場合
（４）合併
（５）破産手続き開始の決定
（６）解散を命じる裁判があった場合
（７）休眠会社のみなし解散の制度
【会社継続とは？】
株式会社が、上記のうち
（１）定款で定めた存続期間が満了すること
（２）定款で定めた解散事由（解散の原因）の発生
（３）株主総会で解散を決議した場合
にて解散した場合には
清算が完結するまで、株主総会の決議によって
株式会社を継続（『会社継続』といいます）
することができます。
その中では、株主総会決議による解散の場合が
実務上、もっとも良く行われています。
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編 集 後 記
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今日は
『解散』
について考えました。
明日は
『清算・特別清算』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『解散』は、会社の法人格を消滅させるきっかけです。
さまざまな理由で会社は消滅します。
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