2025年2月3日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4060 ） 2025年2月1日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 目的区と役員区の見方 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午前中に、Web会議を1件。
その前後、朝イチおよびWeb会議後に
移動し、リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、さいたま市内に戻り
当方の所属する
公益社団法人 浦和法人会の
新春公開講演会に出席しました。
昭和22年（1947年）4月
法人税も、それまでの賦課課税制度から
申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からも
経営者が難解な税法を理解して
自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には
納税者自身が団体を結成し
帳簿の整備、税知識の普及などを図る
必要性が生じ
企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は、公平で健全な税制実現のため
会員企業の声を立法府等にアピールすると共に
税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
現在は、全国の会員企業75万社
全国各地に440単位法人会があり
県単位の連合体として41都道県連が
組織されています。
当方の所属する浦和法人会も
こうした単位法人会の1つ…
昨日は、そうした同法人会主催の
毎年恒例の、新春公開講演会。
昨日のテーマは
『いい湯加減にしろ
かえってよかった
世の中バカなのよ』
講師は、クリエイティブディレクターの
佐々木宏氏。
（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E5%AE%8F_(%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC)）
氏は、1977年に慶應義塾大学卒業後
電通に入社。
コピーライター、クリエーティブディレクター
クリエーティブ局長職を歴任後
2003年、電通の100%子会社である
『シンガタ』
を設立。
その後、2019年、自身の個人事務所である
『連』
を立ち上げ、現在に至ります。
氏が、これまで手掛けられてこられた
『作品』
は
●東海旅客鉄道 「そうだ 京都、行こう。」
●サントリー 「BOSS」
●KDDI 「KDDI合併広告」
●トヨタ自動車 「ReBORN」
など、多数…
昨日のご講演では、こうした氏の
CMを映像で、あらためて共有いただきながら
当時の状況や
現場での裏事情なども含め
興味深く、ご紹介いただきました。
【目的区とは？】
『目的区』には会社の目的
つまり会社の事業目的、事業内容が
記載されています。
どのような事業を行っている会社なのか
目的区を確認することでわかります。
一方で、会社の目的を登記する際には
以下の点に注意することが必要です。
（１）営利性のある目的であること
（２）明確性のある目的であること
（３）適法性のある目的であること
【役員区とは？】
取締役、代表取締役、監査役についての記載は
『役員区』にされています。
代表取締役が設置されている会社では
取締役の氏名が登記され
代表取締役である者のみについて
住所・氏名が登記されます。
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編 集 後 記
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今日は
『目的区と役員区の見方』
について考えました。
明日は
『支店区や会社状態区などの見方』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●目的区で会社の事業目的を
役員区で会社代表者などを確認することができます。
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