デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年10月9日)】

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　事業承継　　　経営問題の１つとして認識しているが
　　『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！

　事業承継　ことはじめ（　No．3945　）　　2024年10月9日

　　　　　　　　　　日本経営管理協会
　　　　　　　　　　中小企業活性化支援協議会
　　　　　　　　　　Ｍ＆Ａスペシャリスト　　　　　　荒蒔　良和

　　　　 本日のエッセンス
　　 　　　《　外国会社　》

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　こんにちは、荒蒔です。

　昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）

　Web会議を1件。

　朝イチ、Web会議の後で移動して
　リアルな打合せを2件。

　Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
　小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

　当社におきましても例外ではなく、Web会議が
　『顔を合わせ、額を突き合わせて』
　行う打合せに変わり
　徐々に『市民権』を得てきました（笑）。

　もちろん、打合せを行うとなれば
　その前には、資料の事前確認や
　打合せシミュレーション

　また終わった後には『議事メモ』の展開など

　Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
　『往復の移動時間がない』
　といった状況は違います…

　そういった意味で、昨今の時間の使い方は
　目に見えて、変わってくるようになりました。

　そのリアルな打合せ2件の内、1件は
　さいたま市に戻り

　ジェトロ（※）埼玉様ご主催の
　　【日台パートナ―強化セミナー】
　に出席しました。
　　
　（※）独立行政法人日本貿易振興機構
　　　　（Japan External Trade Organization; JETRO）
　　　　（https://www.jetro.go.jp/）

　　　　東京都港区赤坂に本部を構える
　　　経済産業省所管の中期目標管理法人たる
　　　独立行政法人。
　　　　2003年（平成15年）10月1日設立。設置法は
　　　独立行政法人日本貿易振興機構法。
　　　　職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。
　　　　日本の貿易の振興に関する事業、
　　　開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。

　本セミナーは
　公益財団法人日本台湾交流協会
　（https://www.koryu.or.jp/）
　のご共催により

　台湾の、最新経済概況や
　エネルギー政策に加え

　世界的にも関心の高い
　台湾の半導体産業

　また日本企業の
　ビジネスチャンスについて
　考えるきっかけにしようというもの…

　本セミナーの前半では
　　【頼清徳政権のエネルギー政策
　　　　　～蔡英文政権からの継承と調整～】
　とのテーマで

　ジェトロ・アジア経済研究所にて
　上席主任調査研究員を務めておられる
　佐藤幸人 氏から

　また後半では
　　【台湾半導体産業の
　　　　最新動向と日本企業のビジネスチャンス】
　とのテーマで

　桜美林大学大学院にて
　特任教授を務めておられる
　山田周平 氏から

　詳細に解説いただきました。

　【外国会社に対する規制】

　『外国会社』とは
　外国法に基づいて設立された会社のことです。

　いわゆる『外資系企業』
　外国人が株主となって出資している会社であっても
　日本法に基づいて設立されていれば
　『内国会社』とよばれます。

　反対に、日本人が株主となって
　出資している会社であっても
　外国法に基づいて設立されていれば
　それは外国会社です。

　日本で、継続的に取引をする外国会社は
　以下、日本の法の規制を受けます。
　（１）日本における代表者の選任と登記
　（２）会社についての登記
⇒　『外国会社の登記』というものを行います
　（さらに、貸借対照表に相当するものを公告する
　ことが義務づけられています）

　このように
　外国会社に対する規制が一本化されていることで
　外国会社と取引した場合の法律関係が明確になります。
　
　【登記前の継続取引の禁止】
　
　外国会社は、登記するまでは
　日本で継続的な取引をすることができません。

　これに違反して取引をした者は、相手方に対し
　会社と連帯して、債務を弁済する責任を負います。

　【疑似外国会社についての規制】

　外国法に基づいて設立された会社でありながら
　日本に本店を設け、または日本において
　営業することを主目的とする会社を
　『疑似外国会社』といいます。

　こうした会社の実態は
　国内の会社と変わりありません。

　会社法では、疑似外国会社は
　日本国内において、取引を継続して行うことはできず
　これに違反して取引を行った者は
　その取引について、その疑似外国会社と連帯して
　責任を負うものとされています。
　
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　　　　　　　　　　 編　集　後　記
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　今日は
　　『外国会社』
　について考えました。

　これまで17回にわたり
　会社法の全体像について見てきましたが
　明日以降は、16回に分けて
　　『株式会社の設立手続き』
　について見ていきます。

　明日は新シリーズの1回目
　　『発起人と会社設立』
　について考えます。
　　
　次回も、ぜひご期待ください！！

　日本経営管理協会
　中小企業活性化支援協議会
　Ｍ＆Ａスペシャリスト　　　　　　荒蒔　良和

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本日のポイント

　●外国会社であっても、日本で継続して
　　　取引する場合には、日本の法の規制を受けます。

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