2024年11月23日
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3870 ） 2024年7月26日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式の消却・併合・分割 》
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ1件は
東京都目黒区へ…
昨年（2023年）2月
【最終契約書（※）】
の締結に漕ぎ着けた
買収側事業者代表者様との集中検討会に臨みました。
（※）交渉の最終段階において、当時者間で
まとまった合意事項を示した契約書。
M&A契約における双方の当事者の権利や
締結後のトラブルへの対処方針を
明文化したもので、トラブルが発生した
場合には、本契約書の
記載内容に沿って判断がなされる。
本件のプレイヤーは、売却側・買収側ともに
教育関連の事業者様…
愛知県名古屋市に支社を置く
売却ご希望の事業者様から
お声がけいただいたことが、きっかけ…
（同事業者様の本社は、東京都です）
関東圏および関西圏へのリソース集中を
ご志向される同事業者様とは
M&Aを駆使した
『企業付加価値の向上』
について、これまで議論させて頂いてきました。
その結果、当時は
買収ご希望の事業者の1つであった
昨日の事業者様（本社は、東京都です）と
お引合せさせていただいた次第…
必ずしも、順風満帆な
交渉ではありませんでしたが（汗）
何とか、最終契約書の締結にまで
漕ぎ着けました。
その後も、同代表者様とは
お付き合いを継続させて頂いており
その中で、いつからとなく
新規事業進出の話が浮上…
以降、同代表者様とは
打合せを重ねてきました。
昨日は、先日のWeb会議に引き続いて
設定させていただいたもの…
先日、最終整合させていただいた
●ターゲットとする市場への参入戦略
●ターゲットとする
顧客層への広告宣伝戦略
の内容をふまえ、文字通り
膝を交え、喧々諤々
その具体的な内容について
深掘りさせていただきました。
【株式の消却】
現在の会社法における『株式の消却』とは
会社が、株主から株式を取得した上でなされる
自己株式の消却を意味します（178条1項）。
会社は自己株式の取得手続にしたがった上で
取締役会設置会社であれば
取締役会の決議で、株式を消却することになります。
【株式の併合】
『株式の併合』とは、数個の株式を合わせ
それよりも少数の株式とすることをいいます。
株式の併合は、株主の利益に重大な影響を与えるので
会社法では、株主の利益を保護するための規定
すなわち株主総会の特別決議を要求し
取締役に、株式併合を必要とする理由を
開示する義務を課しています。
【株式の分割】
『株式の分割』とは、既存の株式を細分化して
以前よりも多数の株式とすることをいいます。
株式の分割は、1株あたりの株価が
高騰した場合に株価を引き下げ
一般の小口投資家の株式購入を容易にし
また株式を譲渡しやすくする効果があります。
資本の額は変更されず
新株の無償での発行という形で
既存株主に対し、持株数に応じて交付されるので
その利益に実質的な影響はありません。
そのため、都度、株主総会の決議によって
決定することができます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
編 集 後 記
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日は
『株式の消却・併合・分割』
について考えました。
明日は
『株主総会のしくみ』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
本日のポイント
●株主総会とは、その会社の
基本的な方針や重要な事項を決定する
非常に重要な機関です。
昨今、コーポレートガバナンスを推進し
開かれた株主総会を目指す会社が多くなっています。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★