2024年10月18日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3767 ） 2024年4月14日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 清算 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前段で、朝イチに移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
埼玉県川越市へ…
昨年末に、およそ2年ぶりとなる
打合せをさせていただいた
広島県に本社を擁する
中堅運送事業者様の営業統括役員で
東日本担当をも兼任されておられる
K氏との打合せに臨みました。
K氏から、関東一都三県における
某エリアに位置する
会社あるいは事業の買収を考えている…
との、お声がけを受けての
先日に続いての、昨日の打合せ。
物流・運送業界における
『2024年問題』
が、この4月から
いよいよ現実のものとなりました。
合計960時間の時間外労働に関する
年間の上限規制ですので
今月から即時、課題が
表面化するわけではありませんが
物流・運送業界のみならず
荷主企業・消費者も一丸となって
取り組むべき社会的な課題となっています。
多くの企業で、時間外労働の削減や
労務管理の面で準備が進められてきましたが
おそらくは、完全な対策を施して
この4月を迎えた企業は少ないのではないか…
●実際にどのように対応を行うべきかが分からない
●他の企業は、どう
自社の形に落とし込んだのか知りたい
●物流・運送業界の実態や
現場で課題となっていることを把握したい
といった企業も
多いのではないかと考えています。
一方で、こうした現状を、早くも見通してか
2019年12月、中国は武漢にて発した
新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から
当社においては、物流・運送業界における
M&A支援が増加し始めましたが
この
『2024年問題』
が視野に入ってきた頃から、同業界における
M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しています。
そうした意味で、同問題は、当社にとっても
非常に、関心が高いテーマ…
昨日も同様…
本内容をも、あらためて
意見交換・情報交換させて頂いた上で
先日の打合せにて、伺った条件に基づき
洗い出した
『売却希望案件』
情報を共有させていただきながら
議論の深堀りをさせていただきました。
加えて、上記
『2024年問題』
をも鑑み、新たな切り口での課題提起…
会社あるいは事業の買収とは
異なった視点となりますが
いずれも、同中堅運送事業者様の
【企業価値の向上】
につながるテーマ…
これまで、打合せ導入時間帯での
情報交換レベルでは、俎上に載せていた
内容ではありましたが
“正式な議題”として言及するのは
初めてということもあって
じっくりと説明、共有させていただいた上で
意見交換させていただきました。
【清算手続とは？】
『清算手続』とは、解散会社について
その法律関係を整理し
会社財産を換価処分することです。
清算会社は、清算の目的の範囲内で
権利義務を持ちますが
この職務を行うため、清算人が置かれます。
定款や株主総会の決議による場合以外は
原則として、取締役が清算人になります。
会社法では、清算人は1名以上いれば良い
ものとされていますが
監査役会を設置している株式会社は
清算人会設置が義務付けられており、清算人が
3名以上必要です。
【清算手続きの流れ】
まず、株主総会で解散決議を行いますが
この決議の際に
清算人の選任も併せて行う場合が多いようです。
これを受け、清算人は
（１）解散および清算人の登記申請
（２）債権者に対する官報公告
を行います。
債権者に対する公告期間が経過したら
債権者に債務を弁済します。
そして、債務の弁済後に残った財産があれば
株主に分配します（残余財産の分配）。
残余財産の分配が終わり、清算事務の終了をもって
清算人は決算報告を作成、株主総会の
承認を得ます。
株主総会での承認をもって
清算手続きは終了し、会社（法人格）は消滅します。
清算人は
株主総会で決算報告が承認された時から
2週間以内に
清算終了の登記申請をしなければなりません。
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編 集 後 記
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今日は
『清算』
について考えました。
明日は
『会社の売却先』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『清算』とは、会社を消滅させるための手続きです。
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