2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3656 ） 2023年12月25日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 有限責任事業組合 》
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こんにちは、荒蒔です。
クリスマスイブの昨日、皆様
いかがお過ごしになられましたでしょうか。
ご家族や大切な方々と共に
楽しい、ひとときを
お過ごしになられたのではないかと思います。
当方、昨日は、今週実施予定の
打合せプレゼン資料作成を行いました。
内容そのものは、これまでも
打合せを行ってきたものですので
一から行なう…というわけではないのですが
内容検討も、参照すべきは参照し
独自に創り込みべきは創り込みました。
いずれも、これまでの打合せ内容を
鳥瞰俯瞰しながら
今回の打合せにて
ご決裁いただきたい事項を明らかにします。
その、ご決裁いただきたい事項に向け
これまでの打合せでの議論経緯を振り返り
1つの選択肢ではなく
複数の選択肢からご決裁いただくように努め
それぞれに選択肢における
メリット・デメリットを挙げ
比較いただけるように工夫しました。
途中、気分転換も兼ね
家内のショッピングにも付き合いながら
しばしリラックス…
ご案内の通り、昨年（2022年）からの
新型コロナウイルス感染拡大に
なかなか歯止めがかけられない状況が
継続していましたが…
昨年 1月に発令された
まん延防止等重点措置は、同年3月21日をもって
全都道府県で解除…
（一方で、解除後も、継続した
感染拡大防止への協力要請が打ち出されています）
今年（2023年）3月13日より
マスク着用が、本人判断に委ねられることになり
同年5月8日からは、新型コロナウイルス感染症は
『5類感染症』
（政府として、一律に、日常における
基本的感染対策を求めることはない）
に引き下げられることとなりました。
こうした状況の中、さいたま市内の
我が家最寄りのショッピングモールでも
ようやく、かつての
『新型コロナウイルス感染前』
の光景が戻ってきたな…という感じです。
（出入口における、手やショッピングケース・カートの
消毒といった状況は継続されていましたが…）
そうしたことを考えながらも、一方で
資料への“肉付け”内容候補は他にないか…
説明の順番を入れ替え
構成そのものを変えた方が良いのでは…
と、資料構成のことが頭をよぎります（笑）。
オフィスに戻り、いま一度
構成も含めた見直しを行った上で
“肉付け”の具体的内容を、順次揃え…
一気に資料化…
最近の週末の過ごし方で
やや多いパターンとなってしまいましたが
資料づくりに臨んだ一日となりました！！（笑）
【有限責任事業組合とは？】
有限責任事業組合は、2005年に施行された
有限責任事業組合法によって認められた組織です。
有限責任事業組合はもともと
海外で認められていた
LLP（Limited Liability Partnership）
を基にして導入されたことから
日本版LLPとも呼ばれています。
有限責任事業組合は、株式会社のように
株主総会や取締役会といった機関を
設置する義務を負わないので
柔軟な組織を作ることができます。
株式会社とは異なり
所有と経営が完全に一致している組織であるため
運営にかかわらない
出資だけの組合員は認められません。
【パススルー課税】
有限責任事業組合は、税金の面でも
大きなメリットがあります。
株式会社の場合、利益が出た場合には
会社に対して法人税が課され
株主への配当には所得税が課されます。
一方、損失が生じたとしても
出資者である株主は
その損失を、他所得と通算することはできません。
しかしながら有限責任事業組合には
『パススルー課税（構成員課税ともいいます）』
という制度が取られています。
パススルー課税とは
税金が有限責任事業組合に対して課されず
直接、構成員である各組合員に課される仕組みです。
したがって、有限責任事業組合として
利益が生じた場合には
その構成員である各組合員に対して
課税されることになります。
一方、損失が生じた場合には
各組合員は、その損失を
他所得と通算することができます。
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編 集 後 記
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今日は
『有限責任事業組合』
について考えました。
明日は
『外国会社』
について、見ていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●有限責任事業組合では、各構成員が
直接課税されるという特徴があります。
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