2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3655 ） 2023年12月24日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 合同会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議の内 1件は
当社ビジネスパートナーであり
大阪にオフィスを構え、行政書士をも務めるメンバーとの
新規案件発掘に関するマーケティング会議。
彼とは、もう2～3年のお付き合いになるでしょうか。
当方が所属していた日本経営管理協会（※1）にて
現在は、彼が支部長を務める大阪府支部で
かつて、当方がスピーチさせていただいたのが
きっかけ…
かつて、彼の所属する
大阪府行政書士会中央支部 様の
定期研修会に出席させていただきましたが
その後、東京都内での会場開催も含め
行政書士のメンバーを中心に
税理士、司法書士など
多くのメンバーを集めた、ウェビナー（※2）を
やろうとの話で盛り上がったことを受け
2回ほど実施させていただきました。
（いずれも、テーマを
【事業承継・中小M&A実務家セミナー
～買い手支援の処方箋～】
とし、当方も登壇させていただきました）
日本でも、5類に引き下げられたことで
新型コロナウイルス感染拡大防止策が
大幅に緩和されたことを受け
これまでは、海外市場も含めた
マーケットに関する現状共有から
議論を行ってきましたが
昨日のテーマは
外国人技能実習生の人材派遣業…
皆様、ご存知の通り
『外国人技能実習制度』
が創設され
法令として初めて位置づけられたのは、1993年…
その後、改正が行われ、さらに
2019年、外国人労働者の受入れを拡大するため
新たな外国人雇用制度
『特定技能』
が創設され
技能実習生とは異なるルートでの
外国人労働者の受入れも始まりました。
これにより、特定技能の枠組みにおける
外国人労働者の受入れが
本格的に行われるようになりました。
外国人技能実習生が日本で必要とされるようになってきた
背景には、以下のような、いくつかの要因が絡んでいます。
（1）労働力不足
日本では高齢化が進み、一方で
特定の産業や地域では労働力が不足しています。
特に建設業や農業、介護業などの分野で
人手不足が深刻化しており、これらの産業での
労働者の確保が課題となっています。
（2）技能実習生制度の導入
日本は、外国人技能実習生を受け入れる
仕組みを整備しました。
この制度は、発展途上国から、技能を身につける
ために来日する外国人に対して、特定の分野での
技能を習得させることを目的としています。
一方で、これにより、必要な分野での
労働力確保が期待されています。
（3）経済の成長
日本の経済は拡大を続けており、これに伴い
需要が高まる産業や職種があります。
これらの分野での労働力不足を補うために
外国人技能実習生の受け入れが増加しています。
（4）多様な人材の必要性
グローバルな経済環境の中で、異なる国々からの
多様な人材が求められています。
外国人技能実習生を受け入れることで
異なる文化や経験を持つ人材が、日本の社会に
参画し、多様性が増すことが期待されています。
特に、上記（1）については
労働力不足を目的としたM&Aをも
支援させていただいてきた
当社としても、非常に、関心が高いテーマ…
こうした状況をも、あらためて内容再確認をした上で
内容の深堀りを行っていきました。
（※1）日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
（※2）「ウェブ」と「セミナー」を組み合わせた造語。
オンライン上で行うセミナーのこと。
【合同会社】
合同会社は
共同研究開発事業やベンチャー事業など
社員の個性や能力が重視されるような事業を念頭において
制度化された会社形態です。
もともとアメリカで認められている
LLC（Limited Liability Company）という会社形態を
基にして導入されたため
日本版LLCと呼ばれることもあります。
社員が間接有限責任を負う点は株式会社と同じですが
内部的には、柔軟な制度設計や会社経営が可能です。
また合同会社では
社員は有限責任であるものの
社員相互の人的な信頼関係が前提とされているので
その出資履行の手続きは、株式会社よりも
簡素化されています。
なお退社に際して
持分の払戻しは認められていません。
合同会社の場合
会社に出資した社員は、原則として
会社の経営に参加します。
経営に参加することを業務執行と言い
全社員が業務を執行する権限を持つのが原則です。
ただ定款で定めている場合や
社員全員の同意がある場合には
一部の社員だけが業務執行権限を持ち
他の社員は、それを持たないとすることもできます。
なお業務執行権限を有する社員のことを
『業務執行社員』といいます。
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編 集 後 記
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今日は
『合同会社』
について考えました。
明日は
『有限責任事業組合』
というものについて考えていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
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本日のポイント
●合同会社では
業務執行にかかわらない社員を決めることもできます。
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