2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3643 ） 2023年12月12日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議の内 1件は
当社ビジネスパートナーであり
大阪にオフィスを構え、行政書士をも務めるメンバーとの
新規案件発掘に関するマーケティング会議。
彼とは、もう2～3年のお付き合いになるでしょうか。
当方が所属していた日本経営管理協会（※1）にて
現在は、彼が支部長を務める大阪府支部で
かつて、当方がスピーチさせていただいたのが
きっかけ…
かつて、彼の所属する
大阪府行政書士会中央支部 様の
定期研修会に出席させていただきましたが
その後、東京都内での会場開催も含め
行政書士のメンバーを中心に
税理士、司法書士など
多くのメンバーを集めた、ウェビナー（※2）を
やろうとの話で盛り上がったことを受け
2回ほど実施させていただきました。
（いずれも、テーマを
【事業承継・中小M&A実務家セミナー
～買い手支援の処方箋～】
とし、当方も登壇させていただきました）
日本でも、5類に引き下げられたことで
新型コロナウイルス感染拡大防止策が
大幅に緩和されたことを受け
これまでは、海外市場も含めた
マーケットに関する現状共有から
議論を行ってきましたが
昨日のテーマは
国内における物流・運送業…
物流・運送業界における
『2024年問題』
は、今や、物流・運送業界のみならず
荷主企業・消費者も一丸となって
取り組むべき社会課題となっています。
働き方改革関連法の
適用猶予期間の終了まで、あと半年…
多くの企業で、時間外労働の削減や
労務管理の面で準備が進められている一方で
●実際にどのように対応を行うべきかが分からない
●他の企業は、どう自社の形に落とし込んだのか知りたい
●物流・運送業界の実態や
現場で課題となっていることを把握したい
という企業も多いのでは…との
背景を受けての、昨日のミーティング。
2019年12月、中国は武漢にて発した
新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から
当社においては、物流・運送業界における
M&A支援が増加し始めましたが
この
『2024年問題』
が視野に入ってきた頃から、同業界における
M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しています。
そうした意味で、同問題は、当社にとっても
非常に、関心が高いテーマ…
こうした状況をも、あらためて内容再確認をした上で
内容の深堀りを行っていきました。
（※1）日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
（※2）「ウェブ」と「セミナー」を組み合わせた造語。
オンライン上で行うセミナーのこと。
【株式会社とは、どのような会社なのか】
株式会社は
株主総会と取締役という機関が
基本となる会社です。
株主総会とは
会社の基本的な経営方針を決める機関で
会社に出資した者（株主）が集まって
経営方針を決めます。
株主総会は、毎年必ず
行わなければなりません（定時株主総会）。
通常、決算日から3カ月以内に行われます。
定時株主総会では
決算書（貸借対照表など）の承認が中心ですが
役員の変更などもできます。
取締役とは、株主総会で決まった経営方針を
実行する機関のことです。
取締役が複数いる場合には、通常
代表取締役を選びます。
代表取締役は
取締役が決めた経営方針を実行します。
【所有と経営の分離とは】
株式会社の出資者は株主ですから
株主自ら経営を行うというのが本筋ともいえますし
小規模な企業では
それが通常と考えられます。
しかし、大企業では
より多くの資金が必要ですので
それだけ多くの出資者（＝株主）が必要となります。
一方で、多くの株主の関心は様々で
経営よりは専ら利益配当にしか興味がない
株主もいるでしょう。
そこで株式会社では
会社の所有者である株主と
会社の経営者である取締役らとが
制度上、分離されてきました。
このことを、株式会社における
所有と経営の分離といいます。
【株主は出資義務以外の責任を負わない】
株式会社では、出資者は
自分が引き受けた株式について
出資義務を負うだけで
例えば、会社が債権者に
債務を支払わなかったとしても
株主が会社に代わって
支払義務を負うことはありません。
これを『株主の間接有限責任』といいます。
出資者は出資額に応じて
株式を取得することができ
会社に対するさまざまな権利を
得ることになります。
この株式制度と株主の間接有限責任が
株式会社の最大の特徴です。
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ
『会社法』
の3回目として
『株式会社とは何か』
を考えました。
明日は、さらに掘り下げ
『株式会社の機関設計』
について考えます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
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本日のポイント
●株主は、会社の経営にタッチしません。
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