2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3630 ） 2023年11月29日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 登記の申請方法 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動してリアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、東京は千代田区丸の内へ…
税理士法人 山田＆パートナーズ様
ご主催のセミナーに出席しました。
お客様に寄り添い、その成長や発展を
ひたむきに支えるパートナーでありたい。
この変わらぬ強い想いを胸に
会計・税務・財務のプロフェッショナルとして
これまで成長を続けてこられたのが、同法人様…
これからも、さまざまな変化を
スピーディーに見極めながら、確かな足取りで
未来へと歩み続ける…
との決意を示されておられます。
1981年4月の設立、現在881名の人員を擁し
全国に拡げた国内事務所に加え
シンガポール、上海、ハノイ、ロサンゼルスに
海外事務所を設置されておられます。
そうした同法人様ご主催セミナーの
昨日のテーマは
【転換期を迎えた中国ビジネス】
3年に及ぶゼロコロナ政策
渡航制限
法規制の強化
そして、その結果としての
経済成長の停滞など
昨今、中国における事業環境は
目まぐるしく変化しています。
厳しい事業環境となりつつある中
今後の事業展開の検討
場合によっては
撤退を決断せざるを得ない
日系企業もあるのが実情です。
こうした状況をふまえ、昨日のセミナーでは
日系企業において、転換期を迎えた
中国ビジネスについて
法務・財務・税務それぞれの観点から
各種検討にあたっての留意点を解説いただきました。
【登記申請の流れ】
登記を申請するには、まず
登記申請書を作成しなければなりません。
登記申請書には原則として
その登記内容を証明するために必要な
添付書類を提出する必要があります。
なお登記にあたっては登録免許税を納付する
必要がありますが
現金での納付のほか、収入印紙をもって
納付するのが一般的です。
登記申請書、添付書類の準備ができたら
管轄登記所に行くか
郵送により登記申請します。
登記申請の際には、
登記完了予定日（補正日）の
確認をする必要があります。
提出した登記申請書や添付書類などに
何らかの不備があった場合には
登記所から電話がありますが
電話がなかった場合は原則として
この登記完了予定日に
登記が完了します。
登記完了予定日には
登記事項証明書などを取得し
申請した登記が
間違いなくされているかどうかの
確認を行う必要があります。
【登記の申請期間】
登記の申請期間は
会社法で定められています。
現在登記されている事項に
変更が生じた場合の登記（変更登記）の
申請期間は、原則として
変更が生じた日から2週間以内です（会社法915条）。
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編 集 後 記
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今日は
『登記の申請方法』
について考えました。
明日は
『商号の変更手続』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●登記申請にあたっては、記載や添付情報に
不備がないように気をつける必要があります。
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事業承継 ことはじめ
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