2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3614 ） 2023年11月13日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 事業譲渡 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
当方の所属する、国際ロータリー第2770地区
（埼玉県 南東エリア）の地区大会（2日目）に出席しました。
地区大会は、全世界の国際ロータリー各地区において
年1回行われる、地区最大のイベント…
国際ロータリー会長メッセージ
（今期は、スコットランドご出身のロータリアンが同会長です）
およびその代理として出席いただく
国際ロータリー会長代理からのスピーチに始まり
地区としての現況報告などをふまえながら
大きな活動方針が採択されます。
一方で、地区内における、クラブを越えた
ロータリアン同士の親睦にも重きを置かれており
様々なアトラクションや
地区内における青少年団体との交流といった
交歓プログラムも用意されています。
昨日 2日目は、地区としての現況報告
そして、それをふまえての
地区大会決議（『活動方針』）がメイン…
断片的には、これまで伺っていた内容ではありますが
あらためて『地区』としての状況を伺いながら
それをふまえ『大きな活動方針』として
地区大会決議を採択しました。
一方で、地区内における、クラブを越えた
プログラムとして、今年は
【平和フェローの活動】
と題した、『ロータリー平和フェロー』からの講演
およびパネルディスカッション！！
ロータリー平和フェローシップは
国際ロータリーの最も新しい奨学金プログラム。
国際ロータリーが、世界平和の実現と
紛争の解決に寄与できる
人材育成を行うことを目的としています。
こうした活動の中心となり、リーダーシップを発揮して
世界各地で協力と平和を推進し
紛争解決に貢献していただくべく
選出されるのが、『ロータリー平和フェロー』…
平和と開発の分野における
仕事の経験を有する方を対象とし
争いのない世界をめざして行動するための知識と
行動力を備えた人がフェローとして選ばれます。
こうした選ばれた『ロータリー平和フェロー』は.
社会奉仕と国際奉仕に献身しながら
平和の実現をめざすことになりますが
こうした『ロータリー平和フェロー』に対し、毎年
. 世界各地の名門大学にて
修士号と専門能力開発修了証を取得するための
フェローシップ（奨学金）が ロータリー財団から授与されます。
昨日は、こうした
『ロータリー平和フェロー』
から、お二人をお招きし、ご自身の体験に基づいた
ご講演ならびにパネルディスカッションを伺いました。
平和とは…
多様性が受け入れられる社会…
一人ひとりの個性が尊重される社会…
ご講演ならびにパネルディスカッションにおいて
キーフレーズとなった『言葉』を
あらためて重く受けとめながら、拝聴させていただきました。
【事業譲渡は？ 】
『事業譲渡』とは、会社の
事業の一部または全部を他の会社に売却することです。
これに対し会社そのものを売る場合は
企業譲渡または企業売却といいます。
事業譲渡の場合は、事業の譲渡後も
既存の経営陣が残るため、既存の経営陣が残らない
企業譲渡または企業売却とは異なります。
会社法は、事業を譲渡する場合、譲受する場合の
双方について
株主総会の特別決議が必要な場合を想定しています。
事業譲渡については
（１）手掛けている事業を全部譲渡する場合
（２）複数ある事業の内、重要な事業を譲渡する場合
いずれの場合も、株主総会の特別決議が必要です。
一方、他社から事業を譲リ受ける場合
事業を全部譲り受ける場合に
株主総会の特別決議が必要になります。
【事業譲渡のメリット】
事業譲渡は
（１）会社を倒産から救う
（２）会社を清算する
（３）事業再編をする
などの場合に使われます。
『会社を倒産から救う』とは
優良な事業の一部を売却して、売却益で会社を
立て直すといったイメージです。
『会社を清算する』とは
事業を売却して売却益を会社清算のための
資金にするケースです。
『事業再編』とは
自社にとっては必要のない事業や採算のとれない
事業の譲渡により
経営体質を強化することを意味します。
事業譲渡は株式売却と異なり
買い手と売り手が自由に
譲渡対象である資産や負債の内容を
決めることができます。
したがって買う方にとって
不要な資産を買う必要がないほか
不良資産を買わされるおそれもないため
話がまとまりやすいといった
メリットがあります。
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編 集 後 記
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今日は
『事業譲渡』
について考えました。
明日は
『会社分割』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●事業譲渡には、事業対象を
自由に決められるというメリットがあります。
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事業承継 ことはじめ
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