2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3588 ） 2023年10月18日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 計算書類の承認と総会後の事務 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、当社ビジネスパートナーであり
大阪にオフィスを構え、行政書士をも務めるメンバーとの
新規案件発掘に関するマーケティング会議。
彼とは、もう2～3年のお付き合いになるでしょうか。
当方が所属していた日本経営管理協会（※1）にて
現在は、彼が支部長を務める大阪府支部で
かつて、当方がスピーチさせていただいたのが
きっかけ…
かつて、彼の所属する
大阪府行政書士会中央支部 様の
定期研修会に出席させていただきましたが
その後、東京都内での会場開催も含め
行政書士のメンバーを中心に、税理士、司法書士など
多くのメンバーを集めた、ウェビナー（※2）をやろう
との話で盛り上がったことを受け
2回ほど実施させていただきました。
（いずれも、テーマを
【事業承継・中小M&A実務家セミナー
～買い手支援の処方箋～】
とし、当方も登壇させていただきました）
日本でも、5類に引き下げられたことで
新型コロナウイルス感染拡大防止策が
大幅に緩和されたことを受け
前回は、海外市場も含めた
マーケットに関する現状共有から
議論をスタートさせましたが
昨日は、”続編”ということもあって
●マーケットに関する現状共有
●それをふまえた市場変化
あるいは、人々の意識の変化
●それに応えられそうなビジネスモデル
●当該ビジネスモデルに対し、一番に
反応することが予想される顧客層
といった、ふり返りを皮切りに
前回の議論結果をベースにしながら
それに”肉付け”をしていくようなイメージで
議論の深堀りを行いました。
（※1）日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
（※2）「ウェブ」と「セミナー」を組み合わせた造語。
オンライン上で行うセミナーのこと。
【計算書類の承認】
『計算書類』とは
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）個別注記表
のことです。
貸借対照表とは、事業年度末の
会社の財政状態を
具体的な数値で表した書類です。
損益計算書は、一定の期間中における
会社の経営成績を
数値で表した書類です。
株主資本等変動計算書とは
事業年度中の、純資産の変動状況を示す書類です。
こうした計算書類を理解するために
必要となる重要な事項を
注記として記載してまとめた書類を
個別注記表と言います。
会社は、こうした計算書類と共に
事業報告、付属明細書を作成し
会社の財政状態や経営成績を
株主に開示しなければなりません。
【決算公告・登記・議事録】
取締役会設置会社の場合、監査役や会計監査人による
監査を受けた計算書類は取締役会に提出され
取締役会の承認を得てから
定時株主総会に提出されます。
株主総会で承認された計算書類は
原則として、総会終了後
遅滞なく公告（決算公告）する必要があります。
決算公告は
（１）官報による公告
（２）日刊新聞紙による公告
（３）電子公告
の3つがあり、いずれかの方法をとることが
認められています。
なお株主総会で
会社の登記事項が変更された場合には
登記申請が必要です。
（2週間以内の変更登記が必要です）
また株主総会後は
議事録を作成することになります。
作成期限の、法律上の明記はありませんが
株主総会終了後、遅滞なく作成する
必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『計算書類の承認と総会後の事務』
について考えました。
明日は
『議事録の作成』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主総会に提出される計算書類には
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）個別注記表
があり、会社の資金関係の
情報を開示する書類です。
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事業承継 ことはじめ
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