2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3581 ） 2023年10月11日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式公開買付制度 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、再び さいたま市内に戻り
JETRO（※1）埼玉および埼玉県産業振興公社（※2）
ご共催のセミナーに参加！！
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization：JETRO）
東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
46カ所の国内事務所・貿易情報センター
54カ国74カ所の海外事務所・センターを持ち
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に
関する研究を幅広く実施している。
（※2）埼玉県産業振興公社
1973年（昭和48年）4月、県内中小企業の
振興を図る目的で、埼玉県が設立した公益財団法人。
設立当初は、下請中小企業振興を中心に事業開始。
その後、人材育成事業、情報事業を開始し
経営革新や中小企業に対する経営相談や専門家派遣
などの経営支援事業、産学連携による新事業の創出、
知的財産支援を実施。
近年は、デジタル技術の活用支援に注力し、県内企業の
DX推進を強力にサポート。
昨日のテーマは
【台湾半導体産業の現状と今後の展開について】
台湾の最新経済概況に加え
世界的に関心の高い台湾の半導体産業
コロナ後の台湾でのビジネスチャンスなどについて
以下、3つの構成
【講演1】台湾の経済概況と日本企業の動向
講師：ジェトロ 中国北アジア課 藤原智生 氏
【講演2】台湾と日本の半導体産業の連携および将来に対する展望
講師：国立陽明交通大学 顧鴻壽（ホーン・ショー（フランク）・クー）教授
【講演3】県内企業の台湾とのビジネス事例
講師：エコデザイン株式会社 取締役専務 長倉正弥 氏
に則り、解説いただきました。
【取締役会決議による自己株式の取得】
自己株式を相対で取得する場合は
株主総会の特別会議を必要とするのが原則です。
しかし会社法は
取締役会設置会社が定款で定めることにより
取締役会決議だけで
市場取引などの方法によって
株式を取得できると規定しています。
【公開買付制度のしくみ】
公開買付制度とは
公告することで、不特定多数の株主に対して
株式を買い付ける申込みを行うことをいいます。
上場会社や店頭公開している会社の株式を
取引市場外で買い付けるには
公開買付けをしなければなりません。
また、不特定多数の株主から
大量の自己株式（※）を取得する場合は
必ず公開買付け（TOBともいいます）
によらなければなりません。
（※）例えば、3カ月の間に、市場内外から
10%以上の株式を取得することによって
発行済株式全体の3分の1を超える株式
を保有（3分の1ルール）することなる
場合です。
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編 集 後 記
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今日は
『株式公開買付制度』
について考えました。
明日は
『株式の消却・併合・分割』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●市場外で自己株式を取得する場合
原則として、公開買付けを行います。
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事業承継 ことはじめ
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