2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3517 ） 2023年8月8日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式会社の設立手続き 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県鴻巣市へ…
同市内の、ある運送事業者様との
集中検討会に臨みました。
昨日のテーマは
『事業再構築補助金プロジェクトの実績報告見直し』
【事業再構築補助金】
とは、経済産業省が実施する
「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を
目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」
する補助金…
令和2年度第3次補正予算に
「中小企業等事業再構築促進事業」
として計上され
予算額1兆1,485億円という大規模な事業であり
コロナ禍において、新しい事業展開を検討する
中小・中堅企業向けの補助制度として
注目が集まっています。
なお、本補助金プロジェクト策定申請においては
認定経営革新等支援機関によるサポートが
可能ということで、当社にお声がけいただいた次第…
第3回公募にて、無事採択され
交付申請を経て、今年（2023年）1月末締切にて
実績報告を同補助金事務局宛に送付済ですが
同事務局から、当該報告の修正要請を受けたとの
当該事業者様からのご連絡を受け
その、ご指摘内容の確認およびそれに則った修正が
昨日の、集中検討会の目的…
当該事業者代表と膝詰めで議論
ご指摘内容を、1つひとつ確認しながら
一通り、報告内容をアップデートした上で
事務局に送付し
当該事業者様オフィスを、後にしました。
【設立手続きの流れ】
発起設立の方法で会社を設立する場合には、通常
以下のような手順をふみます。
（１）起業の決定
（２）定款の作成
（３）株式発行事項の決定
（４）金銭の払込み
（５）役員の選任
（６）役員による調査
（７）設立登記
（１）起業の決定
個人事業者として起業するか
会社として起業するか
も含めて決定します。
会社設立後の青写真を作っておくことが
重要です。
（２）定款の作成
会社の目的
商号（会社の名前）
本店（本社）所在地
資本金額
などを記載した定款（会社の根本ルール）
を作成、公証役場（法務局）に行って
公証人に定款を認証してもらいます。
（３）株式発行事項の決定
株式の引受数、金額など株式発行事項を決め
発起人が、株式を全部引き受けます。
引き受けたことの証明として
株主名簿（引き受けた株式数を記載した帳簿）
に記載します。
（４）金銭の払込み
発起人が数名の場合
発起人の中から代表者を選び
その者の銀行口座に振り込みます。
（発起人が1人の時は、自分の口座に振り込みます）
（５）役員の選任
取締役や監査役といった役員を選任します。
1人で会社を設立する場合、自分が取締役になります。
なお定款で取締役を定めていれば
新たに取締役を選任する必要はありません。
（６）役員による調査
選任された役員は
金銭の払込みがなされているか
会社の設立手続きに法令違反がないか
などをチェックします。
（７）設立登記
登記とは、会社の情報を登記簿という
法務局にある公募に記録するもので
法務局に申請書を提出することで行います。
申請書には
会社の目的
商号（会社の名前）
本店（本社所在地）
資本金額
などを記載します。
【商号の決定と類似商号の調査】
設立にあたって会社は
その名前（商号）を決める必要があります。
商号は会社の名前ですから
他の会社の商号と同じか類似していると
混乱が生じます。
そのため同一住所（当該法務局の管轄エリア内）で
同一商号の登記をすることは禁止されています。
同一本店所在地に同一の商号があるか否かは
法務局に備えられている商号調査簿で
調査をする必要があります。
また、まったく同じ商号でないとしても
他社と酷似をした商号を用いると
不正競争防止法により
商号使用の差止請求を受ける可能性があるので
注意する必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『株式会社の設立手続き』
について考えました。
明日は
『定款の記載事項』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●起業の決定から定款の作成まで
設立手続きにあたっては、全体の流れをつかんだ上で
モレがないよう、手続きを進めることが必要です。
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