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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2026 年3月4日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4456 )  2026年3月4日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 計算書類や配当 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 午前中に、Web会議を2件。

 その後、移動して
 リアルな打合せを1件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのリアルな打合せ 1件は
 同じ さいたま市内を移動して

 ある飲食(中華料理)事業者様との
 事業承継に関する打合せに臨みました。

 日本における中華料理の飲食事業は
 多様な業態と広い客層に支えられ

 安定した需要がある一方で
 競争とコスト上昇が課題となっています。

 庶民的な「町中華」からチェーン
 高級店まで裾野が広く

 顧客層の約8割が、利用経験あり
 と回答していて、強い市場基盤を誇ります。

 中華ファミリーレストランは
 客数・客単価ともに伸び
 外食全体回復の恩恵を受けている一方で

 高級中華は経営難の例もあり
 原価・人件費の上昇や低価格競合

 デリバリー需要の増加などで
 収益構造の見直しが求められています。

 また都市部では
 海外ブランドの進出も進み

 価格・体験価値・省人化・デジタル対応が
 競争力の鍵となっています。

 同事業者様は、50年を超える
 歴史を持つ中華料理店…

 看板メニューと、愚直に
 地域に密着するといった戦略の結果
 
 多くのリピート客を
 獲得されてこられました。

 年末年始や、年度末前後など
 人気の時期には

 1年前から予約が埋まっているほど…

 そのような同事業者様…

 今年、現代表が
 75歳を迎えられたことを機に
 
 従業員承継を検討したい
 ということで
 当社に御相談いただいた次第…

 後継者候補メンバーは
 ご経験、実績ともまったく問題ないものの

 自社株買付のための資金調達が課題とのこと。

 対策案の1つとして
  【同事業者様による自社株購入】
 を提案…

 3~5年程度をかけて、ストックオプションも含め

 同メンバーによる同社株買付を進め
 徐々に、代表権を移していくというもの。

 他社事例をも挙げながら
 意見交換・情報交換を継続させて頂きました。




 【会社の計算とは?】

 会社の計算とは、会社の会計のことです。

 会社法は
 (1)株主や会社債権者への情報開示
 (2)配当限度額の算定
 という目的のために
 会社の計算について法規制をしています。

 【計算書類を作成・開示する】

 会社や決算期ごとに
 貸借対照表や損益計算書などの
 計算書類と
 事業報告書およびそれらの付属明細書を
 作成します。

 これらを監査機関(監査役・会計監査人)の監査
 および取締役会の承認を受けた後
 定時株主総会に提出・提供され
 承認を受けることになります。

 なおこれらの書類は
 本社(本店)や支社(支店)に
 一定期間備え置かれ、株主や債権者からの
 閲覧や謄本・抄本の交付請求に応えます。

 【配当の規制について】   

 会社は、剰余金を株主に配当することができますが
 分配可能額を超えて分配することはできません。
 (会社の純資産額が300万円を下回る場合には
 剰余金の配当はできません)
 
 なお剰余金の配当の決定は
 定時株主総会の普通決議で行うのが原則です。

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           編 集 後 記
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 今日は新シリーズ
  『会社の計算・資金調達』
 その第二弾として
  『計算書類や配当』
 について考えました。

 明日は
  『帳簿類や資本金・準備金・剰余金』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●会社の会計においては、決算期ごとに
   貸借対照表や損益計算書などの計算書類と
   事業報告書およびそれらの付属明細書を作成します。

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