2026年2月6日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4431 ） 2026年2月7日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 役員の責任免除 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午前中に、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
埼玉県三郷市へ…
ある、介護サービス事業者様との
成長戦略に関する
打合せに臨みました。
成長戦略を主要議題とし、私たちの間では
『壁打ち』
と呼ばれるもの。
代表者様が私たちと、フリーに
議論していくことで
代表者様ご自身の考えをまとめていただく
効果を狙うもの。
初期段階では
『持出し』
とはなりますが
良い戦略がまとまると、一定期間
『戦略コンサルタント』
としての、顧問契約をいただけるといった
効果を期待できるもの…
当社としても、重視している
アプローチの一つです。
介護福祉サービス事業者の事業環境は
需要拡大と経営難が同時に進む
厳しい状況にあります。
高齢化の進展により、介護ニーズは増加
している一方で
介護報酬は、公定価格で大きな伸びが
見込みにくく
物価高や人件費上昇が経営を圧迫しています。
特に人材不足は深刻で、採用難や
離職率の高さが、サービスの安定提供を
妨げています。
加えて、制度改正や事務負担への対応も
求められ
業務効率化やICT活用、処遇改善による
人材定着、地域連携を含めた
経営力強化が
事業継続の重要な課題となっています。
こうした状況を受け、まずは同事業者様の
現状を伺い
強み・弱みなどをまとめ
簡単に、手書きの
事業ポートフォリオを作成の上で
『次の一手』
を探り
意見交換を継続させていただきました。
【取締役の責任は過失責任が原則】
取締役は、任務を怠った場合に
会社に生じた損害を賠償する責任を負います。
一方で現状では
株主代表訴訟が頻繁に提起されるようになると
『取締役ら役員の責任が重すぎるのではないか』
という指摘もなされるようになっています。
そこで、役員の責任を免除する制度の他に
一定の条件の下で
責任を軽減する制度が設けられています。
（１）株主の同意による責任の免除
総株主の同意があれば
取締役ら役員の任務倦怠による責任
利益供与による責任を
免除することができます。
（２）株主総会決議による責任の軽減
任務倦怠による取締役らの責任については
取締役ら役員が職務を行うにあたって善意であり
かつ、重大な過失がない場合には
株主総会の特別決議により
その責任の一部を免除することができます。
（３）取締役会決議による責任の軽減
取締役が2人以上いて監査役を設置する会社
または委員会設置会社は
定款で定めれば、取締役会決議で
役員の任務倦怠に基づく責任を
一部免除することもできます。
（４）社外取締役の責任限定契約
社外取締役の任務倦怠に基づく責任については
あらかじめ責任を限定する契約を
会社との間で締結することができます。
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編 集 後 記
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今日は
『役員の責任免除』
について考えました。
明日は
『役員らの第三者に対する責任』
のついて見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●取締役の責任は、過失責任が原則ですが
株主総会決議などにより
責任の軽減や責任限定契約もあります。
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