2025年8月1日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4240 ） 2025年7月31日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 電子定款 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その前段、朝イチで移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その、Web会議2件の内1件は
ジェトロ（日本貿易振興機構／（※1））
（https://www.jetro.go.jp/）
調査部 国際経済課 様
ご主催のウェビナー（※2）に出席。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization）
は、東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国や
地域に関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェビナー（Webinar）
は、ウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を
組み合わせた造語。
昨日のテーマは
【多国間主義に瓦解の兆し
～試されるグローバルビジネスの耐性～】
すでに、ジェトロ様から御報告済の
「2025年版ジェトロ世界貿易投資報告」
を題材に
不確実性高まる国際経済の潮流を
（1）マクロ経済と貿易
（2）企業の直接投資（海外展開）
（3）経済安全保障と通商、持続可能性
の3つの切り口から、読み解こうというもの…
合計90分の時間帯を
講演1：世界経済の新潮流、揺れる国際貿易の行方
講演2：変動する国際環境と直接投資
～企業のグローバル戦略再構築～
講演3：歴史的な転換点を迎える
国際通商秩序、企業の対応は
の3つの構成に分け
同課所属の
3人の講師の方々から
国際ビジネスに取り組む上で
把握しておくべき
各種最新データの紹介、動向分析に加え
最新の貿易・投資関連ルールの
運用実態や規制対応に係る
実務のポイント解説などについて
各々の立場から報告・解説いただきました。
【電子定款とは？】
定款の認証は
書面で作成した定款を
認証してもらうことが原則です。
しかし、書面ではなく
電子化された電子定款を
認証してもらうこともできます。
特に電子定款の場合
書面による定款作成時にかかる
収入印紙代4万円がかからないこともあり
会社の設立費用を節約したい起業家などが
良く利用しています。
【電子公証制度とは？】
公証人の業務には
前述した定款の認証の他に
公正証書の作成
確定日付の付与
などの事務を行います。
（これらの事務を『公証業務』といいます）
従来、これらの公証業務の対象となる文書は
紙媒体が中心でしたが
最近は電子文書の場合も
一定のものについては公証業務の対象となり
利用されるようになってきました。
こうした制度を
『電子公証制度』といいます。
すべての公証人が、電子公証制度に
対応できるわけではなく
電子公証制度に対応できるのは
法務大臣に指定された公証人（指定公証人）
だけです。
ただ現在では
かなりの数の公証人が指定公証人となっているので
ほとんどの地域で電子公証ができます。
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編 集 後 記
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今日は
『電子定款』
について考えました。
明日は
『変態設立事項』
すなわち、現物出資、財産引受
特別の利益・報酬、設立費用について
見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●電子定款は
費用を節約できるというメリットがあります。
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