2025年7月24日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4234 ） 2025年7月25日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 発起人と会社設立 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 4件の内 1件は
中小企業庁 様 主幹のアーカイブセミナー
【 2025年版「中小企業白書」
「小規模企業白書」を解説する】
に出席しました。
「中小企業白書」と「小規模企業白書」は
日本の中小企業や小規模企業の現状や施策を
まとめた政府の公式な報告書です。
「中小企業白書」
【目的】
中小企業基本法に基づき、政府が毎年
作成する法定白書。前年の中小企業の動向や
今年度の施策を国会に提出するための文書。
【内容】
中小企業が直面する課題や、政府が講じる
施策が詳述されている。
「小規模企業白書」
【目的】
小規模企業振興基本法に基づき、小規模
企業の動向や施策をまとめた文書。
政府が、小規模企業の振興に関して
講じた施策を明らかにするために作成される。
【内容】
毎年の小規模企業の動向や施策が報告され
経営者が自らの状況を把握し、適切な対策を
打つ力としての「経営力」が重要視されている。
昨日のセミナー前半では、中小企業・小規模事業者の
動向として
（1）円安・物価高の継続や30年ぶりの金利上昇は
輸出より輸入比率が高く、借入金依存度も高い
中小企業・小規模事業者に、利益下押しのリスク。
（2）2024年の春季労使交渉では、約30年ぶりの賃上げ率
達成も、大企業との差は拡大。労働分配率は8割近く
更なる賃上げ余力も厳しい状況。
（3）殆どの業種で深刻な人手不足にあり、業績改善なき
賃上げも増えており、コストカット戦略は限界。営
業利益向上による賃上げ余力の創出が必要。
そのためには、積極的な設備投資・デジタル化と
適切な価格設定・価格転嫁の推進により、労働生産
性を高めていくことが重要。
（4）倒産・休廃業は足下で増加。後継者不在率は減少
傾向にあるが、経営者年齢は依然高い水準で推移
していて、事業承継に向けた取組が必要。
とした上で、後半につなげ
中小企業・小規模事業者の
成長・持続的発展に向けての有効な取組みとして
以下の3つの要素
（1）個人特性面
異業種・広域ネットワークで他の経営者と交流し
学び直しに取り組む経営者の成長意欲の高さは、業
績向上に寄与する。
（2）戦略策定面
経営計画策定・実行、差別化や市場環境を意識した
適切な価格設定を行う戦略的経営は、業績向上や
賃上げ・投資を促進する。
（3）組織人材面
経営理念、業績・経営情報の共有を重視する
オープンな経営は業績向上に寄与する。
賃上げ、社内コミュニケーション円滑化
働き方・職場環境改善など、従業員を大切にする
人財経営は従業員の確保・維持に貢献する。
から、経営者の「経営力」の向上が重要であることを
確認できた…と総括いただきました。
【ルールを定め、人とお金を集める】
今日から新シリーズ
『株式会社の設立手続き』を開始します。
1回目の今日は
『発起人と会社設立』について考えます。
株式会社を設立するためには
人とお金を集め
団体としての会社の実体を作り
登記をすることが必要です。
団体としての会社の実体は
☆定款作成
☆出資者の確定
☆会社機関の具備
☆会社財産の形成
などによって出来上がります。
そして最後に
☆設立登記
すなわち、会社の設立を
多くの人に知らせる公示手段
が必要となります。
【発起人の意義】
株式会社を設立するには
設立手続きを実際に行う『発起人』を
必要とします。
発起人というのは
定款に発起人として署名した者のことです。
会社を、どのような事業目的のために設立するかは
もっぱら発起人の意図次第です。
発起人は、株式会社が営む事業の中心人物であり
設立事務を行います。
【会社設立前は設立中の会社】
会社は設立登記によって成立しますから
登記前には、会社は存在しません。
しかし会社は
登記によって突如出現するのではなく
開業のための準備行為を経て
段階的に実体が形成されていくものです。
そこで、発起人の会社の設立に必要な
行為によって取得された権利義務が
成立後の会社へ
当然のこととして移転することを
説明するために考えられたのが
『設立中の会社』
という考え方です。
【発起人は1人以上必要】
会社を設立するには
定款の作成から登記まで
さまざまなことを決め
多くの手続きを行う必要があります。
この手続きを行うのは当然
会社設立の企画者です。
会社設立の企画者は発起人とよばれ
設立の手続きを行うとともに
会社に出資し、株式を引き受けます。
この際、引き受けられた株式の総額が
原則として資本金になります。
発起人は株式を引き受けることで
会社の持ち主になります。
通常は、発起人が発行される
すべての株式を引き受けますが（発起設立）
発起人以外の者が
株式を引き受ける（募集設立）こともあります。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『株式会社の設立手続き』
です。
1回目の今日は
『発起人と会社設立』
について見てきました。
明日は新シリーズの2回目
『預合いと見せ金』
について考えます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『発起人と会社設立』は、設立中の会社で必要なことです。
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