2025年6月26日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4201 ） 2025年6月22日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 商業登記制度 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前段、朝イチで移動し
リアルな打合せを1件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
埼玉県三郷市へ…
ある金属加工事業者様との
経営革新計画策定に向けての打合せに臨みました。
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html）
『経営革新計画』
とは、中小企業の新たな取り組みに対する
計画のことで
経営革新支援によって
様々な支援措置が受けられます。
経営革新計画の制度を定めているのは
2016年７月に施行された
『中小企業新事業活動促進法』
で、本法律では
（1）創業
（2）経営革新
（3）新連携
といった、中小企業の
新たな事業活動の促進について定めています。
経営革新計画が必要な事業者は
創業後に事業を軌道に乗せ
更なる成長を模索する
成長期にある場合がほとんど…
事業を拡大させている元気な企業が
経営革新計画を
策定するケースが多いと言えます。
経営革新計画で重要となってくる要素が
『経営革新』
同法では、この
『経営革新』
を以下のように定めています。
事業者が、新事業活動を行うことにより
その経営の、相当程度の向上を図ること…
すなわち、経営革新計画を策定する上では
（1）新事業活動
（2）経営の相当程度の向上
を意識した計画にする必要があります。
一方で、経営革新計画の承認を受けると
様々なメリットがあります。
（1）金融支援
信用保証の別枠化や
日本政策金融公庫の低利融資
（2）投資や補助金による支援
起業支援ファンドや
中小企業投資育成株式会社からの
投資の制度化や
補助金の採択審査における加点要素
（3）販路開拓についての支援
販路開拓コーディネーターの支援や
テストマーケティング支援
市場調査のフィードバックといった支援
（4）特許料の減免措置
審査請求料、および
１年から10年の特許料が半額に軽減
昨日は、初回打合せということで
『現状分析』
の位置付けから、ヒアリングを実施…
その上で、経営革新計画策定のベースとなる
今後の議論の進め方
《 現状分析⇒課題抽出⇒対策立案 》
を共有させていただき
また、次回打合せにおける
タタキ台資料作成の基となる
同事業者様の財務諸表をいただいた上で
昨日の打合せを終了とさせていただきました。
【登記とは何か？】
『登記』とは、不動産に関する権利関係や
会社の重要事項について
登記所（法務局）という国の機関に
備えている登記簿に記載することをいいます。
企業と取引を行う場合
相手方がどのような会社であるのか
まったくわからなければ
安心して取引をすることはできません。
しかし、取引を行うたびに
興信所に調査を依頼していては
経済活動が迅速・円滑に運びません。
こうした点を鑑み
商取引が安全で迅速、円滑に
行われるために設けられたものが
商業登記制度です。
【変更登記を行うことも…】
会社は存続する過程で
さまざまな変化をしていきます。
その際、登記が以前のままでは
登記を信頼して取引に入った相手方に
思わぬ損害を与えてしまいます。
そこで事実の変化に合わせて
変更登記をすることが義務づけられています。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の1回目として
『商業登記制度』
について考えました。
明日は新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の2回目として
『商業登記簿の調べ方』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●商業登記制度とは
安全・迅速な商取引のための情報公開制度です。
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