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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4200 ) 2025年6月21日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社の売却先 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
Web会議を2件。
その前後、朝イチ及びWeb会議後に
移動し、リアルな打合せを2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 2件の内 1件は
当社ビジネスパートナーで
税理士のMさんとの打合せに臨みました。
Mさんは、国税庁のご出身…
長年、調査官として
多くの企業代表者と対峙し
『適切な税務』
を追求されてこられた方…
今は
『経営のわかる税理士』
として
税務に関する
『セカンドオピニオン』
的なコンサルティングや
“中小企業診断士的な”立ち位置で
中小企業代表者に対するコンサルティングを
行っておられます。
一方で、当方と同じ
日本経営管理協会(※1)埼玉県支部 会員として
共に活動している間柄でもあります。
昨日は、最近 M氏が受託された
売却ご希望事業者案件に関し
情報交換、意見交換…
『ノンネームシート(※2)』
と呼ばれる書類を基に議論を行い
当社データベースの中から
条件に合いそうな事業者情報を
やはり、特定されない範囲で
開示させていただきながら
Web越しではありましたが(笑)
膝を交え、議論を
深堀りさせていただきました。
(※1)日本経営管理協会
(https://jima.org/)
昭和30年(1955年)、企業の経営者、会計人
経営コンサルタントなどの研究母体として
日本経営管理士会が設立され
その後、昭和40年(1965年)に
日本経営管理協会と改称し
平成21年(2009年)4月、一般社団法人に移行。
公益社団法人全日本能率連盟の正会員であり
常任理事団体。
社会や企業等の要請にスピーディーに対応するために
各分野の専門家が、プロジェクトチームを編成して
問題解決に臨む。
発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施するとともに
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行っている。
(※2)ノンネームシート
M&Aの交渉において、当該事業者を
特定されない範囲の情報を、簡易的に
まとめたもの。
買収ご希望事業者に対し
M&A仲介会社等が、売却ご希望事業者を
紹介する際に用いる。
【どのように会社の売却先を探すのか?】
会社の売却先を探す方法として
(1)自分で探す
(2)顧問税理士・弁護士に依頼する
(3)商工会議所へ相談する
(4)M&Aの仲介機関へ依頼する
があります。
規模によっては上記
(2)顧問税理士・弁護士に依頼する
で十分な場合もありますが
ある程度の規模の会社になると
株主や取引先など、利害関係者が多くなりますので
仲介の専門家に
頼まざるを得なくなるのが実情です。
【仲介を相談する場合の注意点】
仲介を相談する場合、注意すべきことは
以下3点です。
(1)自分の考えを明確にすること
(2)着手金と成功報酬の確認
(3)希望に合う仲介機関の選定
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編 集 後 記
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今日は
『会社の売却先』
について考えました。
明日から新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の1回目として
『商業登記制度』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社の売却先を探す方法として
顧問税理士・弁護士に依頼するほか
商工会議所への相談、M&Aの仲介機関への依頼があります。
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