2025年6月2日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4179 ） 2025年5月31日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 新株発行の対価をめぐる問題 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、移動日…
島根・鳥取 両県の地元企業様
ならびに関係機関様との
情報交換・意見交換を目的とした
出張から戻りました。
中小企業庁発行の
【事業承継ガイドライン】
によれば
全国の、都道府県別 後継者不在率で
70％以上となっているのが
北海道、神奈川県、鳥取県、島根県、山口県
そして沖縄県の6道県…
特に島根県は、ここ10年の変遷を鑑みるに
『5～10％未満の悪化』
をみせている状況…
こうしたことを背景に、現場のナマの声を
反映させるべく、情報交換・意見交換を
行うことが、今回の出張目的…
あくまで、両県併せ、3事業者様との
打合せを受けてのものではありますが
【事業承継ガイドライン】
の記載に、現状も則ったものであり
●後継者不足と高齢化
●第三者承継の必要性
●小規模事業者の多さ
●中山間地域の影響
といった課題を、再確認することができました。
さらに、その対策として、これも両県ともに
共通でしたが、関係機関への期待として
●事業承継・引継ぎ支援センターの支援
●県外からの後継者マッチング
●事業承継支援リーダー制度の支援
●補助金制度の整備
がある一方で
『一企業として、何ができるか』
との切り口からの議論では
できるだけ、自分自身の代での
事業継続を行えるよう努めると共に
（機会としては、非常に限られたものと
なってしまうが…との前提で）
後継者の育成に、力を尽くすしかないとの
共通見解をいただきました。
一方で、島根県様のみとの打合せ
とはなりましたが
関係機関様との打合せでは
事業承継の支援体制を強化すると共に
後継者不足による廃業を防ぐ取組みを
進めてられておられるといったお話を伺いました。
加えて、第三者承継や
県外からの後継者マッチングなども
積極的に取り入れることで
地域経済の活性化と雇用の維持を
目指していることは共有させていただきました。
限られた日程、限られた打合せ
ではありましたが
公的資料には現れにくい
現場のナマの声を伺うことができ
有意義な、島根・鳥取 両県への出張となりました。
【現物出資とは？】
新株発行において、株式取得の対価は
金銭であることが通常ですが
金銭以外の財物を出資する『現物出資』も
認められています。
現物出資の対象となるのは
（１）不動産
（２）工場機械
（３）設備
（４）債権
ですが、この場合、出資した財産の
金銭的評価が重要です。
その評価が過大だと、少ない出資に対して
多くの株式を与えることになり
他株主との不公平を生じてしまうことによります。
このことを受け会社法では
現物出資の際には
検査役による調査を義務付けています。
【DESとは？】
DES（デット・エクイティ・スワップ）とは
負債（デット）と株式（エクイティ）を
交換（スワップ）することで
発行新株の取得対価とするやり方です。
債権者が会社に対して持っている債権
（会社にとっては負債）
を現物出資して
株式を取得するというものです。
DESは債権による現物出資であるため
本来は、検査役による調査が必要ですが
弁済期が到来した金銭債権を
負債の帳簿価格を超えない金額で
現物出資する場合に限り
検査役による調査なしでの現物出資を
認めています。
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編 集 後 記
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今日は
『新株発行の対価をめぐる問題』
について考えました。
明日からは新シリーズ
『事業再編の基礎知識』
について見ていきます。
その1回目は
『企業防衛の基本』
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●新株発行における
取得対価として認められている現物出資…
これを行う場合には
検査役の調査が、原則として必要となります。
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