2025年6月2日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4178 ） 2025年5月30日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 新株発行のしくみと手続き 》
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こんにちは、荒蒔です。
一昨日から、島根県・鳥取県へ…
地元企業様ならびに関係機関様との
情報交換・意見交換に臨みました。
中小企業庁発行の
【事業承継ガイドライン】
によれば
全国の、都道府県別 後継者不在率で
70％以上となっているのが
北海道、神奈川県、鳥取県、島根県、山口県
そして沖縄県の6道県…
特に島根県は、ここ10年の変遷を鑑みるに
『5～10％未満の悪化』
をみせている状況…
こうしたことを背景に
一昨日からの情報交換・意見交換に臨みました。
昨日、最初の訪問は
島根県松江市へ…
島根県事業承継・引継ぎ支援センター様
との打合せに臨みました。
『事業承継・引継ぎ支援センター』
様は、中小企業や小規模事業者の
「事業承継」や「M&A（第三者への事業引継ぎ）」を
支援するために
国（中小企業庁）の委託によって
全国各地に設置されている公的な支援機関…
都道府県ごとに設置され
全国47都道府県に展開されておられます。
上記状況をもふまえながら
公的な支援機関としての
支援策の実態を伺い
現状の課題と解決策について
意見交換・情報交換を行わせていただきました。
その後、同県出雲市へ…
同市内の製造事業者様との
打合せに臨みました。
（その後、懇親会ご設定もいただきました）
島根県の製造業は、地域経済を支える
重要な産業でありながら
人口減少や高齢化、産業構造の変化など
さまざまな課題に直面しています。
１．産業構造と地域経済の現状
（1）就業者数の割合
製造業は、県内就業者の約14.3％を占める。
医療・福祉（17.4％）や
卸売・小売業（14.5％）と並ぶ主要産業。
（2）製造品出荷額
製造品出荷額は約1兆2,866億円。県内
総生産（約2兆5,995億円）の約半分を占める。
（3）労働生産性
労働生産性は全国平均を下回り、全国42位。
２．地域偏在と産業集積の課題
（1）企業立地の偏在
企業の立地は県東部の都市部に集中。
県西部や中山間地域・離島では企業立地が
進んでいない。
（2）産業集積の遅れ
地理的条件などから、製造業の集積が
十分に進んでおらず、公共事業への
依存度が高い産業構造。
３．人材確保と技術継承の課題
（1）人口減少と高齢化
生産年齢人口の減少と高齢化が進行し
労働力の確保が難しくなっている。
（2）後継者不足
若者の県外流出により、技術の継承や
後継者の確保が困難になっている。
こうしたことを背景に、今後の活性化に向け
●企業立地の推進
●成長分野への支援
●人材育成と技術継承の支援
の観点から
『一企業として、何ができるか』
の切り口に集中して
情報交換・意見交換を行わせていただきました。
【事業再編と新株発行の関係】
新株発行とは、事業資金の調達を目的に
会社が新たに株式を発行することをいいます。
株式発行のメリットは
銀行からの借入れや社債の発行とは異なり
返済の必要がない資金が手に入ることです。
新株発行には
（１）株主割当
既存の株主に、均一に株式を割り当てる
（２）第三者割当
特定の第三者にだけ株式を割り当てる
の方法があります。
経営難に陥った会社を再建する場合
新規の資金調達が必要になりますが
その際、第三者割当の新株発行の手法が
多用されています。
【株式売却とはどう違うのか】
新株発行と株式譲渡（売却）は
購入者が株式を受け取るという点では
共通しています。
違いは、株式取得の代金が
会社に入るか否かです。
株式譲渡（売却）では
株式の売却代金は株主個人のものとなり
直接会社に流入するわけではありません。
一方、第三者割当の新株発行を行った場合には
株式の出資金が会社に流入するため
その資金を、事業再建にあてることができます。
【どんな手続きをするのか】
公開会社では、取締役会の決議で
第三者割当の新株発行を行うことができます。
（１）取締役会決議
以下の内容を、取締役会で決議します。
●発行する株式数
●1株あたりの払込金額
●払込期日
●増加する資本金
および資本準備金に関する事項
（２）株主に対する通知・公告
第三者割当の新株発行は、既存の株主の
議決権割合を低下させる効果を持ちます。
そのため、新株発行によって
不利益を受ける株主には
新株発行の差止請求権が与えられています。
しかし、新株発行に関する情報がなければ
差止請求権を行使すべきか否かを判断できません。
そこで会社は、新株発行の内容を
株主に、個別に通知または公告する
ことになっています。
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編 集 後 記
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今日は
『新株発行のしくみと手続き』
について考えました。
明日は
『新株発行の対価をめぐる問題』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●新株発行のメリットは
返済の必要がない資金が手に入ることです。
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