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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4169 ) 2025年5月21日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 帳簿類や資本金・準備金・剰余金 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、埼玉県さいたま市に戻り
当方の所属する公益社団法人 浦和法人会の
(https://hojinkai.zenkokuhojinkai.or.jp/urawa/)
第14回 定時総会および公開講演会に出席しました。
【法人会】
は、60年を超える歴史を有し
全国で、80万社が加入する団体…
単位法人会(単位会)、県連合会(県連)
そして、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により
活動の統一性と充実を図っています。
昭和22年(1947年)4月、法人税も、それまでの
賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からして
経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか
危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には
納税者自身が団体を結成し
帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ
企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため
会員企業の声を立法府等にアピールするとともに
税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
当方所属の単位法人会である浦和法人会は
さいたま市内の10の区に
ほぼ準じた形で、6つの区支部を擁していますが
一昨年度(2023年4月~2024年3月)から
その内の1つ、中央区支部にて
理事を務めさせていただいています。
理事としての担当業務は
【税制委員会】
仕事柄、税制に関する知識は、一通り
持ち合わせていますが
税務署の方々と活動するのは
余り、馴染みがないこと…(笑)
自身としての専門性を活用しながら
今年度(2025年4月~2026年3月)も
精一杯、務めさせていただく所存です。
続く、公開講演会は
【オトナのがん教育】
と題し
東京大学大学院医学研究科 総合放射線腫瘍学講座
で特任教授を務めておられる中川恵一 氏
(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%81%B5%E4%B8%80)
から、ご講演いただきました。
氏は、1960年、東京都のご出身。
1985年、東京大学 医学部 医学科 卒業後
同大 放射線科へ入局。
1989年、スイスPaul Scherrer Institute
へ客員研究員として留学後
東京大学病院 放射線科 准教授
放射線治療部門長を歴任し
2021年、総合放射線腫瘍学講座
特任教授に就任されました。
そうした氏の、昨日のご講演では
『中学、高校では、学習指導要領に
「がん教育」が明記されている。
実際、保健体育の授業として
「がん教育」が行われている』
との驚愕の(笑)事実を皮切りに
『がんは、病気の中でも
もっとも、制御可能な病気。
がんを知ることで、コントロールできる』
ことをテーマとして
多くの観点から
【オトナのがん教育】
を行っていただきました。
【株式会社が作成する帳簿類】
(1)会計帳簿
(2)貸借対照表
(3)損益計算書
(4)株主資本等変動計算書と個別注記表
(5)事業報告
(6)付属明細書
【資本金と準備金の関係】
(1)資本金
会社に最低限確保されるべき一定の額
(2)準備金
会社の純資産額のうち、資本の額を超え
会社に留保される額
⇒ 資本準備金
利益以外の財源から積み立てられる準備金
⇒ 利益準備金
毎決算期の利益の一部を貯めて、将来に
備えるために積み立てられる準備金
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編 集 後 記
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今日は
『帳簿類や資本金・準備金・剰余金』
について考えました。
明日は
『損益計算書の構成』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社の会計においては、法律上
さまざまな書類の作成が義務付けられています。
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