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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2025 年5月20日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4168 )  2025年5月20日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 計算書類や配当 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を1件。

 その前後で移動して
 リアルな打合せを2件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのリアルな打合せ 2件の内、1件は
 埼玉県さいたま市内に戻り

 ある工業デザイン事業者様
 およびITソリューション事業者様との
 打合せに臨みました。

 当社として、かねてより

 さいたま市内の
 同 工業デザイン事業者様から

 売却ご希望案件の依頼を
 受けておりますが

 その
  『カウンターパートナー(買収希望事業者)』
 として名乗りを上げて下さったのが
 昨日の、同ITソリューション事業者様です。

 旧大宮市時代に遡ること、45年前…

 地域に根差した
 クリエイティブな会社を目指して
 当該の、工業デザイン事業者様は創立されました。

 今や、工業デザインを中心とする
 ヒット商品開発・パッケージデザインでの
 売上向上

 ブランディングの成功

 そして、高水準の
 カスタマーサービスを
 提供される事業者様にまで成長…

 お客様企業も、世界十数カ国まで拡大…

  『ケータイ』
 から
  『スーパーコンピュータ』
 まで、トータル デザインプロデュース
 されておられます。

 こうした過程の中で、組織も拡大…

 2つの子会社を擁する
 グループ企業にまで成長されましたが

 一方で、先のコロナ禍を
 きっかけとして

 業務運営の非効率性が
 目立ち始めるようになられたとのこと。

 こうしたことを背景とし

 当該子会社2社を売却し
 全体としての業務効率性を
 追求していきたいということで

 当社に、お声がけいただいた次第です。

 これまで両事業者様とは
 集中・継続した打合せを行ってきましたが

 ようやく奏功し

 ついに…基本合意(※)!!

 前職を独立してから、12年間
 現在のM&Aコンサルティングサービスを
 生業としていますが

 やはり、この瞬間は
 何とも言えない清々しさがあります!!

 決して順風満帆ばかりではなく
 苦境の時期もありました。

 しかし、今ふりかえってみれば
 心地良い疲労感と
 清々しさに変わっています!!

 とは言え、まだ現時点では
 基本合意…

 このまま最終合意を勝ち取るべく

 両事業者様とも
 引き続き、打合せを重ねながら

 M&Aによる成果を享受いただくべく
 邁進させていただきます。 

 (※)基本合意

   契約における基本となる諸条件について
  売主・買主間の意志・認識が一致すること。

   契約とは、契約書にサインする当事者が
  契約内容に合意しなければ締結されない。

   そのためには、契約における基本となる
  諸条件を、売主・買主間で調整し、かつ
  その内容を明らかとし、それに合意する
  必要がある。

   それゆえ、M&Aにおける基本合意とは
  重要な意思決定であり
   その内容に売主・買主が署名・捺印する
  基本合意書の締結は、M&A上、最終契約書
  の締結に次ぐ重要プロセスと言える。




 【会社の計算とは?】

 会社の計算とは、会社の会計のことです。

 会社法は
 (1)株主や会社債権者への情報開示
 (2)配当限度額の算定
 という目的のために
 会社の計算について法規制をしています。

 【計算書類を作成・開示する】

 会社や決算期ごとに
 貸借対照表や損益計算書などの
 計算書類と
 事業報告書およびそれらの付属明細書を
 作成します。

 これらを監査機関(監査役・会計監査人)の監査
 および取締役会の承認を受けた後
 定時株主総会に提出・提供され
 承認を受けることになります。

 なおこれらの書類は
 本社(本店)や支社(支店)に
 一定期間備え置かれ、株主や債権者からの
 閲覧や謄本・抄本の交付請求に応えます。

 【配当の規制について】   

 会社は、剰余金を株主に配当することができますが
 分配可能額を超えて分配することはできません。
 (会社の純資産額が300万円を下回る場合には
 剰余金の配当はできません)
 
 なお剰余金の配当の決定は
 定時株主総会の普通決議で行うのが原則です。

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           編 集 後 記
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 今日は新シリーズ
  『会社の計算・資金調達』
 その第二弾として
  『計算書類や配当』
 について考えました。

 明日は
  『帳簿類や資本金・準備金・剰余金』
 について見ていきます。
 
 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●会社の会計においては、決算期ごとに
   貸借対照表や損益計算書などの計算書類と
   事業報告書およびそれらの付属明細書を作成します。

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