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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2025 年4月9日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4127 )  2025年4月9日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 代表取締役をめぐるその他の問題 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 朝イチで、Web会議を1件。

 その後、移動して
 リアルな打合せを2件。
 
 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのWeb会議 1件は…実に久しぶり!!

 米国は、カリフォルニア州在住のメンバー
 (日本人です!!(笑))
 との情報交換…

 日本との時差は▲16時間ですので
 9:00開始ですと、現地時間では
 4月7日(月)17:00、にあたります。

 昨日のテーマは、今まさに
  【トランプ関税】
 
 各種マスコミでも報道がなされているように

 日本本時間の4月3日(木)5:00
 トランプ大統領は
 相互関税が適用される国々を発表しました。
 
 これに先立ち、カナダとメキシコに25%
 中国に20%

 そして、アルミ、鉄鋼、自動車、自動車部品には
 すべての国に、一律25%の適用を発表しています。

 今回、新たに発表になった高関税は
 すべての国々に、一律10%の関税を適用した後

 それぞれの国の条件によって
 さらに、関税を上乗せするというものです。

 これから、各国による報復関税が発動され

 自由貿易のシステムが、実質的に終焉する状態に
 入っていくことが予想されます。
 (1930年代のような、保護貿易の時代に逆戻り…)

 こうした状況が想定される中で
 “(米国の)現地の空気”をもふまえ

 今後の展望について、意見交換・情報交換を
 行おうというのが、昨日の趣旨…

 実に、久しぶりに、彼と語り合いました!!

 昨日の打合せに先立ち
 ある米国人メンバーと、このような
 情報交換をしたことがあります。 

 『日本の主要メディアでは
  高関税適応のマイナス効果がはっきりしてきたら
  すぐに政策を改めるのではないか…との観測が
   見られる。

  しかし、そうはならないだろう。

  基本的にトランプ政権は
  キリスト教ナショナリストの政権…

  連邦政府を大幅に縮小して、州政府に権限を委譲し
  キリスト教の倫理によって統治される
  分散国家の構築を目標としている。

  そうしたトランプ政権が、モデルとしているのが
  現在よりも、はるかに連邦政府の規模が小さかった
  1913年以前の米国…

  この時代、連邦政府の歳入のほとんどは
  25%から30%程度の高関税に依存していたので
  所得税は存在していなかった。

  トランプ政権は、現在の連邦政府の規模を
  高関税の歳入だけで維持できるレベルに
  縮小すると同時に

  所得税の廃止で、投資と国内消費を活性化して
  米国経済を成長させる計画と想定される』

  冒頭、こうした内容を切り出すと

  
 『確かに、米国内での反応を見ると

  トランプは何をやっているのかと
   感情的に捉える一定層がいる一方で

  まさに“アメリカファースト”
   世界中を巻き込みながら、米国経済を
  成長させるとの考え…

  と冷静に受けとめる層も、一定数はいる』

 と、彼は受けながらも、一方で

 各国の、米国市場への依存を減らす
 方向への動き

 米国内で急速に高まりつつある
 不況入り懸念

 についても言及しました。

 そして、それを受けての
 米国不動産市場の下落…

 住宅市場の混乱は、米国金融機関
 引いては、各国の金融機関にも
 大きな打撃を与えている…とのこと。

 限られた時間の中、数多くの観点から
 彼と意見交換・情報交換を行いましたが

  『昨日のまとめ』
 的な見解として合意に至ったのが  

 かつての金融危機から始まった
 2008年と2009年の、深刻な不況が

 再び繰り返される可能性が
 大きくなっているのではないか…

 米国内では、トランプ政権に対する怒りが
 次第に高まりつつある。

 2024年の大統領選挙で、トランプに
 投票した多くの米国民が

 自分の投票を後悔し、トランプを激しく
 非難するようになっている。

 今後、いま以上に、米国内の亀裂は
 一層拡大するのではないか…

 そうした、米国の深まる混乱の中で
 日本も、“自立”した対応が
 求められるのではないか…

 大きく触発され、強い課題意識を
 抱きながら終えた

 昨日の打合せとなりました。
 



 

 【代表取締役の死亡・行方不明の場合は?】

 取締役会設置会社において
 代表取締役が病気や事故、自殺などで
 急死した場合や消息不明の場合
 残った取締役で
 すぐに新しい代表取締役を
 選任する必要があります。

 緊急の臨時取締役会を開催し
 新しい代表権取締役を
 選任しなければなりません。

 【代表取締役が重病になった場合は?】

 例えば代表取締役が、寝たきりの
 重病になったような場合 
 職務遂行能力を失っていますから
 適切に職務を行えません。

 緊急の臨時取締役会を開催し
 新しい代表権取締役を
 選任しなければなりません。

 【代表取締役の解任】

 取締役会の決議を経れば
 代表取締役の解任は可能です。

 解任決議については、解任する正当事由を
 要件としていないため
 代表取締役に落ち度がなくても
 解任することは可能です。

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           編 集 後 記
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 今日は
  『代表取締役をめぐるその他の問題』
 について考えました。

 明日は
  『監査機関による是正』
 について、見ていきます。 

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●代表取締役が、その職務を遂行できないような
   状況になった場合、速やかに
  新しい代表権取締役を選任しなければなりません。

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