2025年4月25日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4142 ） 2025年4月24日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 財源規制 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前後、朝イチ
およびWeb会議後に移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 2件の内 1件は
東京は、港区赤坂へ…
ジェトロ（※）様ご主催の
【米国西部エネルギー・ビジネスセミナー
～ニューメキシコ州とワイオミング州の魅力～】
に出席しました。
（※）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization; JETRO）
（https://www.jetro.go.jp/）
東京都港区赤坂に本部を構える、経済産業省所管の
中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。設置法は、独立
行政法人日本貿易振興機構法。
職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。
日本の貿易の振興に関する事業、
開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。
本セミナーは、米国はニューメキシコ州の
ミシェル・ルーハン・グリシャム知事
ならびに、ワイオミング州の
マーク・ゴードン知事ご来日の機を捉え
ご共催である、米国大使館 商務部と共に
開催されたもの…
ニューメキシコ州は、米国南西部にある州。
州都はサンタフェ、州内最多の人口を
抱える都市はアルバカーキです。
州の北はコロラド州に接し
東側にはオクラホマ州とテキサス州に
西側はアリゾナ州に
南側は、テキサス州およびメキシコとの
国境に接しています。
面積では、米国で5番目
人口では36番目…
その美しい景観から
『Land of Enchantment(魅惑/魔法の土地)』
と称されています。
一方、ワイオミング州は
米国西部の山岳地域にある州。
州都はシャイアン市…
面積では、米国で10番目
人口は50番目…
『ワイオミング』
とは、アルゴンキン語族インディアンの言葉で
『大平原』
を意味し、州の東側には、標高の高い
平原地帯が広がっています。
一方で、西側3分の2は、ロッキー山脈東部の
山岳地帯と、丘陵の牧草地帯です。
州の愛称は
『平等の州 (Equality State)』
『カウボーイ州 (Cowboy State)』
です。
そのようなニューメキシコ州
ならびに、ワイオミング州の経済動向と
日本企業にとっての
ビジネスチャンスを中心に
ご紹介いただいた昨日のセミナー…
両知事の基調講演を皮切りに
両州 商務局の
局長クラスメンバーから
とりわけ、日本企業にとっての
ビジネスチャンスを中心に
熱く、語っていただきました！！
【財源規制とは？】
『財源規制』とは
株主に対する剰余金（利益）の配当や
自己株式の取得に関して限度が設定されています。
無制限に、剰余金の配当や
自己株式の取得ができるということになれば
会社財産が食いものにされ
債権の回収を期待する会社債権者の利益を
損ないます。
そのため、剰余金の配当や
自己株式の取得をする場合には
このような財源規制がなされています。
【剰余金の配当とは？】
会社があげた利益を株主に分配することを
『剰余金の配当』といいます。
会社は、営利を目的とする法人です。
『営利』とは、単に会社自身が
事業活動を通じて利益をあげることを
意味するだけではなく
あげた利益を、出資者に分配することを
意味します。
この出資者への分配が
剰余金の配当ということになります。
『剰余金』というのは
会社の純資産額から、会社に留保しなければならない
資本金や準備金などを差し引いた額のことです。
剰余金の配当は、株主総会の普通決議で
いつでも行うことができます。
また取締役会設置会社では
定款で定めれば、1事業年度の途中で1回に限り
取締役会の決議で
剰余金の配当をすることができます。
これを『中間配当』といいます。
剰余金の配当は
分配可能額を超えて行うことはできません。
分配可能額とは
剰余金の額から自己株式の帳簿価額などを
差し引いた額のことです。
仮に、無制限に剰余金の配当ができるとすれば
会社財産が不当に流出、
会社債権者の利益を害する危険が発生します。
【利益供与行為とは？】
『利益供与行為』とは、株主の権利行使について
会社や子会社の計算で、会社が財産上の利益を
株主に与えることです。
例えば、株主総会で
経営陣の責任を追及しようとしている
株主がいる時
会社がその株主にお金を与えて
だまらせるというような場合がこれにあたります。
このような行為は、会社の経営をゆがめるだけでなく
会社財産を食いものにするものでもあるので
禁止されており、罰則も用意されています。
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編 集 後 記
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今日は
『財源規制』
について考えました。
明日は
『役員の責任免除』
のついて見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主に対する剰余金の配当や
自己株式の取得に関して、限度が設定されています。
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