2025年3月9日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4095 ） 2025年3月8日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 定款の作成手続き 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前後、朝イチおよびWeb会議後に移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議は
ジェトロ（日本貿易振興機構／（※1））
（https://www.jetro.go.jp/）
ご主催のウェビナー（※2））に出席。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization）
は、東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国や
地域に関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェビナー（Webinar）
は、ウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を
組み合わせた造語。
昨日のテーマは
【米国、中国の
経済安全保障政策と日本企業の技術管理】
米国では、第二次トランプ政権がスタートしました。
保護主義的な政策方針の再来や減税
そして、規制緩和が取り上げられていますが
技術覇権をめぐる
中国との対立の構図について
変化はない…
との見方が一般的になっています。
こうした状況をふまえ、昨日のウェビナーでは
ジェトロ調査部所属の各氏から
（1）米国の経済安全保障政策の方向性
（2）中国の経済安全保障政策の方向性
（3）米国・中国の
経済安全保障政策への日本企業の対応のポイント
（4）経済安全保障の観点からの技術流出対策について
の構成に則り
米国と中国の
経済安全保障政策の方向性や制度の最新状況
そして日本の技術管理について
ポイントを絞って解説いただきました。
【定款の認証とはどんなものか】
株式会社の設立手続において
定款の作成は、最も重要な作業です。
定款が作成されたら
発起人が、それに署名または
記名押印（電子定款の場合は電子署名）
をします。
次に、法務局（登記所）で
会社設立の登記をしなければなりませんが
申請の際に、定款を添付します。
【定款認証のための手続き】
定款の認証は公証人が行いますから
公証役場（公証業務を行う役所のこと）
へ行って、認証を依頼する必要があります。
公証人は、定款の認証の他
公正証書を作成したり
確定日付の付与を行ったりする
権限をもっています。
なお定款認証のための
公証人の手数料は5万円です。
また定款の原本自体に、4万円の収入印紙を
貼付することになっています。
（この4万円の収入印紙は
電子定款利用の場合、必要ありません）
【本店と支店に備え置く】
会社は定款を
本店（本社）と支店に
備え置かなければなりません。
株主と会社債権者は
営業時間内であればいつでも
定款の閲覧または謄写を請求できます。
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編 集 後 記
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今日は
『定款の作成手続き』
について考えました。
明日は
『電子定款』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●定款作成後は、公証役場での公証人による定款認証後
本店（本社）と支店に備え置く必要があります。
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