2025年2月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4075 ） 2025年2月16日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前段、朝イチで移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
埼玉県熊谷市へ…
ある生活関連サービス事業者様との
打合せに臨みました。
当該事業者様、本業の中で
昨今、いわゆるインバウンド
外国人のお客様からの問合せが
増えているとのこと…
こうした問合せに応える形で
新たなサービスを
始められないかというのが
昨日の打合せ趣旨です。
現状分析から課題抽出
そして、その対策立案といった流れを
ザックリと進めさせて頂き
その議論の中で、対策立案の
1つとして挙がってきたのが
『特定技能実習制度の活用是非』
日本経済は
『人出不足』
に直面しています。
少子高齢化が進み、働き手の減少が
深刻な問題となる中
多くの業種で人材不足が生じ、企業や産業が
十分な労働力を確保できない状況が続いています。
特に、製造業やサービス業において
労働力の不足が
生産性低下や業務遂行の難しさを招いています。
こうした状況下、求められるのが
『労働力の多様化』
外国人労働者の積極的な受け入れが
待ったなしの状況と
言えるのではないかと考えています。
こうした解決策の1つとして期待されているのが
『特定技能実習制度』
外国人労働者が、日本で特定の技能を
習得するための制度…
この制度は、2019年4月に施行された
特定技能法に基づき
外国人労働者が、日本の
特定の産業や職種で必要な技能を習得し
それを母国に持ち帰ることで
両国間の人的交流や
技術移転を促進することです。
同制度は
（1）建設
（2）農業
（3）宿泊業
（4）介護
（5）造船
（6）自動車整備
など、特定の産業・職種が対象…
これらの産業や職種では、いずれも
国内での労働力不足が深刻化し
外国人労働者の受入れ必須の産業・職種です。
さらに同制度においては
外国人労働者による
日本での技能習得のため
最大5年間の実習が必須…
実習期間中は、日本の企業や団体での
実地研修が主体であり
実習内容は、実践的な
技能習得が中心となります。
もちろん、こうした同制度に
参加する外国人労働者は
一定の条件を満たす
必要があることは言うまでもありません。
さらには、労働条件や
保護措置に関する法令も整備され
実習生の権利と安全が
保護されるようになっています。
こうした背景をふまえながらの
意見交換・情報交換…
さらには、同事業者様の
現状をもふまえながら
仮に、本制度を活用して
外国人労働者（実習生）を
受け入れるとしたら
どのような状況となるのか…
想定しながら、議論を展開させていただきました。
【株式会社とは、どのような会社なのか】
株式会社は
株主総会と取締役という機関が
基本となる会社です。
株主総会とは
会社の基本的な経営方針を決める機関で
会社に出資した者（株主）が集まって
経営方針を決めます。
株主総会は、毎年必ず
行わなければなりません（定時株主総会）。
通常、決算日から3カ月以内に行われます。
定時株主総会では
決算書（貸借対照表など）の承認が中心ですが
役員の変更などもできます。
取締役とは、株主総会で決まった経営方針を
実行する機関のことです。
取締役が複数いる場合には、通常
代表取締役を選びます。
代表取締役は
取締役が決めた経営方針を実行します。
【所有と経営の分離とは】
株式会社の出資者は株主ですから
株主自ら経営を行うというのが本筋ともいえますし
小規模な企業では
それが通常と考えられます。
しかし、大企業では
より多くの資金が必要ですので
それだけ多くの出資者（＝株主）が必要となります。
一方で、多くの株主の関心は様々で
経営よりは専ら利益配当にしか興味がない
株主もいるでしょう。
そこで株式会社では
会社の所有者である株主と
会社の経営者である取締役らとが
制度上、分離されてきました。
このことを、株式会社における
所有と経営の分離といいます。
【株主は出資義務以外の責任を負わない】
株式会社では、出資者は
自分が引き受けた株式について
出資義務を負うだけで
例えば、会社が債権者に
債務を支払わなかったとしても
株主が会社に代わって
支払義務を負うことはありません。
これを『株主の間接有限責任』といいます。
出資者は出資額に応じて
株式を取得することができ
会社に対するさまざまな権利を
得ることになります。
この株式制度と株主の間接有限責任が
株式会社の最大の特徴です。
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ『会社法』の3回目として
『株式会社とは何か？』
を考えました。
明日は、さらに掘り下げ
『株式会社の機関設計』
について考えます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主は、会社の経営にタッチしません。
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