2025年2月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4074 ） 2025年2月15日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社とは 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前後、朝イチおよびWeb会議後に移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 1件は
株式会社バトンズ様とのマーケティング会議。
（https://batonz.jp/）
同社様は
『誰でも
何処でも、簡単に、自由に
M＆Aが出来る社会を実現する』
をビジョンに掲げ、2018年4月に設立されました。
東京は、中央区築地に本社を構え
現在、神瀬悠一氏が代表取締役を務めておられます。
同社の主要事業は
M&A総合プラットフォーム（※）
「バトンズ」の企画・開発・運用
同プラットフォームを活用して
（1）会社あるいは事業を売りたい人（供給者）
（2）会社あるいは事業を買いたい人（需要者）
（3）上記両者を支援する専門家
（M&Aコンサルティング事業者）
にサービスを提供されておられます。
（※）「会社あるいは事業を売りたい人（供給者）」
と
「会社あるいは事業を買いたい人（需要者）」
をつなげる場のこと。
本サービスを提供する場を指す
プラットフォームを運営する事業者は
『プラットフォーマー』
と呼ばれ、サービスの仕組みやネットワークを
提供しながら、エコシステムを構築している。
現在、当社は、同社様の専門家の一社として
（1）同社様 M&A相談所（さいたま市）
（2）同社様 認定パートナー
として
ビジネスパートナー関係を構築
共に活動させていただいています。
こうした状況をふまえての
昨日のマーケティング会議…
まずは、当社としての
現状を共有させていただいた上で
同社様からの質問に対する応答…
その上で、同社様からの
御提案を受けての意見交換…
Web越しではありましたが
“膝を交え”
喧々諤々、意見交換・情報交換を
させていただきました。
【法人の種類】
個人以外で、独立の権利義務の主体となる
地位を認められているものを『法人』といいます。
法人には、会社やNPO法人
一般社団法人などの形態がありますが
会社は、『営利を目的とする社団法人である』
と位置付けられています。
【会社の責任形態】
会社に対する出資者のことを『社員』といいます。
社員は、会社に対して『責任』を
負うことになりますが
会社の形態によってその形は異なってきます。
☆会社債権者に対する『責任』の位置付け
（１）直接責任
会社債権者に対して、会社の債務を
弁済（返済）する責任を直接に負う
（２）間接責任
会社に対して出資義務を負うだけで
それ以外は、会社責任者に対して
何ら責任を負わない
☆『責任』の範囲
（１）無限責任
会社が負っている債務の範囲内で
社員が、その個人財産で
限度なしに責任を負う
（２）有限責任
責任の限度は、出資額に限られる
【会社の権利能力】
会社は法人格を与えられているので
個人とは別個の権利主体として
取引を行うことができます。
ただし、会社の権利能力
（権利をもち、義務を負うことのできる資格）
には、
★性質上、生じる制限
★法律によって成される制限
★定款に記載されている会社の目的による制限
があります。
例えば
もし会社が解散・破産した場合
会社は、清算・破産の目的の範囲内でしか
権利能力をもつことはできません。
また、定款に記載された
目的以外の行為を行うことはできません。
ただし、定款記載の目的そのものではなくとも
その目的を達成するために必要な行為であれば
行うことができます。
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ
『会社法』
の2回目として
『会社とは何か？』
について鳥瞰しました。
明日は、4つある会社の種類の内
『株式会社』
について掘り下げます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社とは、営利追求を目的とした法人です。
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