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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4073 ) 2025年2月14日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社法とは 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
Web会議を2件。
その前段、朝イチで移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 2件の内、1件は
先日の打合せにて
当社ビジネスパートナーT氏から
ご紹介いただいたW氏との初打合せ。
(T氏ご自身は、どうしても“御出席”が叶わず
初顔合せ同士のみによる打合せとなりました(笑))
W氏も、T氏と同じ、中国ご出身…
これまた、T氏と同じように
経営学を志し
日本の大学院へ留学。
終了後も、中国へは戻らず
日本で、ご創業…
(https://www.gai-rou.com/shien/56120/)
中国における大学卒業者や
日本語学校修了者の
国内企業への人材紹介を中心に
マーケティング、Web販売など
多岐にわたり、ご活躍されておられます。
昨日のテーマは、T氏との
先日来の打合せに引き続いて
【インバウンド向けのサービス】
先月(1月)15日、観光庁からも
訪日外国人旅行者数が過去最高…
(3687万人…コロナ前の2019年に記録した
年間値3188万人を上回り、過去最高!!)
年間の訪日外国人旅行消費額も
旅行者数の増加に加え
円安などを背景に1人当たりの旅行支出が伸び
過去最高の8兆1395億円を記録…
との発表がなされましたが
こうしたインバウンド向け需要の取込み
あるいは外国人材を採用した後の
日本企業需要の取込み
といった、日本市場における取組みが主題…
初顔合せではありましたが
T氏からW氏へ、十分な事前情報が
行き渡っていたこともあって
突っ込んだやり取りとなった
昨日の打合せ…
喧々諤々、意見交換・情報交換を
させていただきました。
【会社法とは?】
今日から新シリーズ
『会社法』について
いろいろな観点から考えていきたいと思います。
会社法は、会社に関するルールを定めた
979条にも及ぶ法律です。
私たちは、個人で取引をすることもあれば
団体で取引をすることもあります。
世の中に存在する、取引主体となる団体の
代表的なものは会社です。
会社法は、この取引の
主体となり得る会社という
団体に関する法律関係を定めています。
【会社法の全体像】
会社法の目的は、企業の健全な発展
以下2つです。
(1)経営の効率化
(2)経営の適正化
なお、979条にも及ぶ会社法は
以下8つの構造から成っています。
(1)総則
(2)株式会社
(3)持分会社
(4)社債
(5)組織変更、合併、会社分割、
株式交換及び株式移転
(6)外国会社
(7)雑則
(8)罰則
【商法との関係】
『商法』とは、商法典(商法という名前の法律)
すなわち、商人の営業、商行為その他商事
についてまとめた法律です。
ここでいう『商人』とは
会社や商店を営む自営業者など
自分の名で商行為を行う者のこと
会社も商人の一種ですが、会社をめぐる
法律関係については、会社法という法律で
規律しています。
(平成17年(2005年)に会社法(平成18年5月施行)
が制定される前は、商法典の中に
会社についての詳細な規定が置かれていました)
【民法との関係】
民法は、企業に限らず広く一般市民の
いわば隣人間の経済的な利害を調整する法律です。
これに対して商法は
主に商人の取引について
会社法は、会社に関する各経済主体の利益を
調整する場合に適用されます。
以上のことから
『商法・会社法は、民法の特別法である』
と言われることになりますが
商慣習についても
民法より優先適用されることになります。
これらを総括すると、商取引においては
☆商法・会社法
☆商慣習
☆民法
の順で適用していくことになります。
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編 集 後 記
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今日から、会社法についてお届けします。
最初のシリーズは
『会社法の全体像』
その内、今日は
『会社法とは』
について見てきました。
明日は
『会社とは』
について掘り下げます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社法の目的は
(1)経営の効率化
(2)経営の適正化
です。
●商取引においては会社法が、商慣習、民法に優先します。
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