2025年2月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4070 ） 2025年2月11日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 民事再生手続 》
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こんにちは、荒蒔です。
一昨日（2月9日）より
福井県敦賀市へ…
昨日（2月10日）の
敦賀商工会議所様ご主催の
事業承継セミナーに
講師として出席するため
前日入りしました！！
寒波による日本海側の大雪…
（福井県も、大雪注意報が継続…）
北陸新幹線も、60～90分程度の遅れ…
（路線は異なりますが
山形新幹線が一日半運休）
といった、連日の”脅迫報道（笑）”に
『当日（2月10日）
急遽、運休となってはマズイ』
との懸念によって
一昨日から、敦賀入りした次第です。
昨日のテーマは
【成功する事業承継の秘訣
～ 事業承継でつなぐ未来のカタチ ～】
現経営者や後継者候補を対象とし
事業承継に向けた準備内容や
その支援制度などを説明した上で
自社の事業承継計画を作成しようという
実践的なセミナーです。
（2回シリーズのセミナー…
昨日は、その2日目でした）
2日間を通しての、セミナー全体構成は
（1）事業承継とは
（2）事業承継に関する現状
（3）自社【事業承継計画（ドラフト）】の作成
（4）事業承継にまつわる『金』の話
（5）事業承継にまつわる『人』の話
（6）【事業承継計画書】作成のポイント
（7）自社【事業承継計画】のアップデート
ですが、昨日は、上記（4）～（7）まで…
先週からの流れを受け
説明に交え
自社の事業承継計画作成作業に
取り組んでいただきました。
一口に
『事業承継計画』
といっても多種多様…
このフォーマットでないとNG
といったものもないため
今回は、中小企業庁が制定し
各都道府県向けに確認要請するための
【中小企業における経営の
承継の円滑化に関する法律施行規則
第17条第2項の規定による確認申請書
（特例承継計画）】
を提出いただくことを想定し
同計画を作成する
との前提で、取り組んでいただきました。
先週、抽出いただいた
『自社の強み・弱み・機会・脅威』
（自社の見える化）
の中から
自社として何を行うべきか
最優先の3項目をベースとして
（1）原因の特定
（2）対策の立案
（3）対策実施スケジュール
を、先週の検討レベルから
さらにブラッシュアップいただきながら
【特例承継計画】
のフォーマットに落とし込んでいただきました。
【民事再生手続とは？】
民事再生は、原則として
債務者である会社経営陣が
業務執行や財産管理を続けながら
会社の再建を図る手続です。
債務会社は、以下2つの場合
民事再生の申立てができます。
（１）債務者に、破産手続開始の
原因となる事実が生じるおそれがある時
（２）債務者が事業の継続に
著しい支障をきたすことなく
弁済期にある債務を弁済することができない時
【どのようなことが起こるのか】
申立権者から民事再生手続の申立てが行われ
裁判所が、その申立てを認めることを
開始決定といいます。
この申立てから開始決定までは、通常
約1～2週間程度かかります。
この間、申立てを行った会社の取引先が
会社の財産状況に不安を抱いて
他の取引先を出し抜き、自分だけ
代金の支払いを求めることがないように
保全処分という手続きが
裁判所によって行われます。
保全処分は、将来の強制執行に備え
債務者が財産を隠したり
財産の価値を減少させることを防ぐ
処分のことです。
【再生計画の効力が生じるまで】
再生計画案は、再生債務者を
どのようにして再生させるかを
具体的に定めたものです。
再生計画案は
（１）再生債務者が作成
（２）裁判所に提出
（３）再生債権者による
再生計画の決議を得る
（４）裁判所による認可決定を受ける
といった流れを通して
再生計画としての効力が生じます。
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編 集 後 記
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今日は
『民事再生手続』
について考えました。
明日は
『会社更生手続』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●民事再生手続の最大のポイントは
再生計画案を、債権者に納得してもらうことです。
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