2025年12月20日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4383 ） 2025年12月21日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 定款の作成手続き 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 1件は
実に、半年ぶり…
米国は、カリフォルニア州を拠点に
マーケティング会社を経営されておられる
H氏との打合せ…（日本人です（笑））。
（日本とカリフォルニア州の時差は、-16時間。
日本時間で9:00、カリフォルニア州では
12月19日（金）17:00の開始に設定させて頂きました）
かつては、日本の某メーカーにて
北米のマーケティング責任者として
活躍しておられた同氏…
やがて、組織の中では飽き足らず
独立して、そのまま
米国は、カリフォルニア州を拠点に
引き続き、活躍されておられます。
お互い、なかなかスケジュールが合わず
最近は、すっかり御無沙汰
してしまっていたH氏でしたが
今回は、先の
（1）高市首相の台湾有事発言
をきっかけに
（2）中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題
（3）首相官邸関係者による『核保有発言』
と、日中間の緊張状態を受けた
米国内のナマの反応を、ぜひ伺いたいと
無理を申し上げ（笑）
何とか、時間をいただいた次第です。
彼によれば、市中の反応は
ほとんどないのでは…とのことでしたが
米国において流れてくる
政府関係者の発言を総じると
『米国は、日中間の緊張を警戒しつつ
日米同盟の枠組み内で安定を重視する』
立場とのこと…。
その前提で、個別項目について
ポイントをまとめると、以下の通りでした。
（1）高市首相の台湾有事発言
高市首相が
「中国による台湾への武力行使が
日本の存立危機事態になり得る」
とした発言を受け
日中関係の緊張が高まっているとの
声は出ている。
これは従来、日本政府が
「戦略的曖昧さ」
を保ってきた台湾への関与線を
明確化した可能性があるとして
政府内でも注目されているが
具体的な軍事関与表明には
慎重な立場が、依然として強い。
（2）中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題
地域における、軍事的な偶発衝突リスクとして
深刻視されている。
政府内でも、同盟国である日本の
安全保障上の懸念は共有されているのではないか。
中国軍の挑発的な動きが
地域の安定を損なう可能性として認識され
米国の対中国戦略においても
警戒感が高まっているのではないか。
（3）首相官邸関係者による『核保有発言』
その後、日本が長年維持してきた
「非核三原則」
を、あらためて確認する声明が出たことが
注目されている。
政府内では、日本の核政策に
変化はないとしつつも
地域における核抑止環境の変化を
背景とした議論が
再燃している点は
認識されているのではないか。
北東アジアの安全保障環境の厳しさが
核政策議論を刺激しているという理解は
広がっているものの
同盟国として、日本の非核方針の継続を
支持する立場が基本。
いずれにしても、核抑止戦略を巡る
議論の行方が注目されているとのこと。
日本のマスコミ等による報道内容と
同じところもあれば、異なるな…
と感じられるところが、実に興味深く
国内における
『中国との関係に詳しい専門家』
諸氏のコメントも
加えさせていただきながら
彼との意見交換・情報交換を
継続させて頂きました。
【定款の認証とはどんなものか】
株式会社の設立手続において
定款の作成は、最も重要な作業です。
定款が作成されたら
発起人が、それに署名または
記名押印（電子定款の場合は電子署名）
をします。
次に、法務局（登記所）で
会社設立の登記をしなければなりませんが
申請の際に、定款を添付します。
【定款認証のための手続き】
定款の認証は公証人が行いますから
公証役場（公証業務を行う役所のこと）
へ行って、認証を依頼する必要があります。
公証人は、定款の認証の他
公正証書を作成したり
確定日付の付与を行ったりする
権限をもっています。
なお定款認証のための
公証人の手数料は5万円です。
また定款の原本自体に、4万円の収入印紙を
貼付することになっています。
（この4万円の収入印紙は
電子定款利用の場合、必要ありません）
【本店と支店に備え置く】
会社は定款を
本店（本社）と支店に
備え置かなければなりません。
株主と会社債権者は
営業時間内であればいつでも
定款の閲覧または謄写を請求できます。
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編 集 後 記
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今日は
『定款の作成手続き』
について考えました。
明日は
『電子定款』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●定款作成後は、公証役場での公証人による定款認証後
本店（本社）と支店に備え置く必要があります。
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